株主・投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼を申しあげます。
第48期における市場環境ですが、2008年秋口のリーマンショックに端を発した世界同時不況による景気後退感が色濃い中、当社では同年12月末頃より、顧客企業からの契約の解除や終了による人員調整という動きが顕著に表れ、2009年３月末の年度末での契約終了案件が数多く発生し、稼働率は大きく低下いたしました。こうした厳しい状況は、自動車などの輸送機器をはじめとする製造業全般において、設備投資や開発投資の抑制、雇用調整、経費の圧縮などが発生した結果によるものです。
そうした環境の下、営業面では、組織並びに提案体制を見直し、マーケットリサーチを強化し、細かな顧客ニーズも取りこぼさないように行動いたしました。また、第48期の特徴として、労働者派遣法の改正を控え、派遣契約から請負契約へ顧客企業のシフトが顕著に見られました。当社は主力の技術者派遣事業に加え、請負事業にも力を入れることで、こうした市場動向へも的確に対応いたしました。
また、賞与支給の凍結、取締役報酬の減額などの人件費の削減、採用コストの削減等の経営合理化を実行し、販売管理費の圧縮を行い、収益の改善へ向けての諸施策を行いました。
第49期は、一部の製造業に回復が見られていることから、緊急の対策として、若年層技術者のニーズの回復が見られるまで、派遣領域を拡大し、若年層の人員をシフトして稼働率の改善を図ってまいります。また、販売管理費のさらなる圧縮を実行し、損益分岐点を下げ、企業として利益の上がりやすい体質へと改善してまいります。
研修に関して、新卒者に1年間という期間の研修プログラムを行うラーニングセンターを大阪府に新設します。これは、各地で採用した新卒者を一拠点に集めて研修を効率的かつ効果的に行うとともに、協調性や競争力を養う目的によるものです。
第48期は、ニーズの少ない若年層の人材活用のために新たな派遣先を開拓しましたが、これは新中期経営計画の骨子として掲げていた「技術派遣事業の拡大」や「新派遣分野の創造」の一策でもあります。請負事業についても、新中期経営計画の「請負事業の強化」の一策でもあり、また、ラーニングセンターの新設は、「採用、教育部門の事業化」の一策でもあります。つまり、新中期経営計画としては一時、凍結をしておりますが、その骨子は、短期的な課題克服の対策として受け継がれており、当社にとっての戦略は常に同一の方向性で進んでいます。従って、新中期経営計画の凍結を解凍した時には、アルトナーの技術者派遣事業会社から総合人材サービス会社への成長は、さらに加速していくことになります。
第48期は、最終的に赤字決算となり、また、社員の「雇用と給与の維持」という会社の方針に基づき、資産を大きく減少させることとなりました。また、配当を見送りとさせていただきましたことにつきまして、株主の皆様には大変にご迷惑をお掛けして、誠に申し訳ありません。
第49期は、経営合理化と緊急営業対策を推進させ、増収増益、黒字回復を目指します。しかしながら、雇用調整助成金の受給を見込んでいること、並びに、人件費の減額措置を講じていることを考慮し、誠に遺憾ではありますが、第49期の配当は、無配となる予定です。早期の復配実現へ向け最大限の努力をいたしますので、株主、投資家の皆様には、引き続き、ご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申しあげます。
2010年4月
