当社の経営成績、財政状態及び投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
製造業の業績動向について
当社は製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。景気が悪化し、製造業が経費圧縮のため、設備投資、研究開発を削減し、派遣技術者の活用を減少させた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同業他社との競合について
当社が属する技術者派遣業界は、多大な初期投資が不要であること等により、参入障壁が低い業界であります。同業他社との競争が激化し、価格競争に陥った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
理工系学生人口について
当社は、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化、理工系離れ等により、理工系卒の学生人口が減少し、優秀な学生の確保が著しく低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
情報管理について
当社は、労働者派遣業及び有料職業紹介事業を行うに当たって、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（ＪＩＳ Ｑ15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを制定し、当社の保有する「個人情報」の適正な取扱いを行っております。情報閲覧可能者の限定、情報管理に関する教育の実施、社内システムへのアクセスパスワード化を進め、顧客情報及び採用情報並びに個人情報の保護に努めております。
また、平成23年２月７日付、財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」（第20001559(01)号）の認証を取得するなど、情報管理体制の整備に努めております。
また、コンプライアンス・リスク管理会議の定期的な開催及び内部監査室による監査を事業拠点ごとに継続的に実施することにより、外部への流出・漏洩等を未然に防止する取組みを行っております。
しかしながら、何らかの理由により顧客情報及び採用情報並びに個人情報が外部に流出・漏洩した場合には、当社の社会的な信用等が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
法的規制について
当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づく一般労働者派遣事業（許可番号 般27－020513）及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業（許可番号 27－ユ－020355）の許可を得ており、当社の事業は労働者派遣法をはじめとする関係諸法令による法的規制を受けております。
労働者派遣法では労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が一般労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）及び当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消し、または業務の停止を命じることができる旨を定めております。
また、職業安定法においても当社が有料職業紹介業者としての欠格事由（職業安定法第32条）及び取消事由（同法第32条の９）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消し、または業務の停止を命じることができる旨を定めております。
労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（労働省告示第37号）において指揮・命令系統の明確化や、請負部門の独立化などの点について謳われており、当社の行う業務請負についても、実質的に労働者派遣とみなされ「労働者派遣法」に違反するような場合は、厚生労働大臣が事業許可の取消し、または業務の停止を命じることができる旨を定めております。
当社としては、労働者派遣法等の法令等の遵守を最重要課題のひとつと認識し、法令等遵守体制の整備に努めておりますが、今後、法改正及びこれまでと異なる法解釈等により当社事業が制限を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、登録型派遣の原則禁止、製造業務への派遣禁止等を目的とした労働者派遣法改正の動きがありますが、改正の内容はあくまで「登録型」派遣に対するものであり、当社が営む事業である「常用型」派遣に対して規制強化となるものではありません。
災害の発生及び地域偏在について
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、火災、テロ、暴動、戦争等の人災が発生し、当社の雇用する派遣社員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の派遣先顧客は関西・関東・中部を中心に所在しておりますが、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
