当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、2010年4月24日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。
（1）経済状況について
今後のわが国経済は、海外経済の回復などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されますが、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在しております。
今後、わが国の景気がさらに悪化した場合、また、景気低迷が長期化した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制について
当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づく一般労働者派遣事業（許可番号 般27－020513）及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業（許可番号 27－ユ－020355）の許可を得ており、当社の事業は労働者派遣法をはじめとする関係諸法令による法的規制を受けております。
労働者派遣法では労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が一般労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）及び当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消し、または業務の停止を命じることができる旨を定めております。
また、職業安定法においても当社が有料職業紹介業者としての欠格事由（職業安定法第32条）及び取消事由（同法第32条の９）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消し、または業務の停止を命じることができる旨を定めております。
労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（労働省告示第37号）において指揮・命令系統の明確化や、請負部門の独立化などの点について謳われており、当社の行う業務請負についても、実質的に労働者派遣とみなされ「労働者派遣法」に違反するような場合は、厚生労働大臣が事業許可の取消し、または業務の停止を命じることができる旨を定めております。
当社としては、労働者派遣法等の法令等の遵守を最重要課題のひとつと認識し、法令等遵守体制の整備に努めておりますが、今後、法改正及びこれまでと異なる法解釈等により当社事業が制限を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、派遣業界においては、登録型派遣の原則禁止、製造業務への派遣禁止等を目的とした労働者派遣法の改正が見込まれておりますが、改正法案の内容は、あくまで「登録型」の派遣に対するものであり、当社が主に行っている「常用雇用技術者派遣」に対して規制強化となるものではないと認識しております。
（3）稼働率について
当社では顧客企業に派遣する技術者の大半を正社員として雇用しております。そのため、顧客企業に派遣していない期間においても技術者に対する労務費が発生し、技術者の稼働率が低下した場合には売上の減少に加え、労務比率の上昇により、利益率が低下する可能性があります。
当社においては、技術者の育成、派遣契約期間の長期化等により、高い稼働率を確保できるように努めておりますが、顧客企業の動向や他社との競合の激化等により、稼働率が低下した場合等には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）業績の季節変動について
当社の業績は、下期（８月～１月）に偏重する傾向があります。これは、上期（２月～７月）において４月度に学卒新入社員が相当数入社し、約３ヶ月間新入社員教育を実施することが販売費及び一般管理費の増加につながり、利益が減少する傾向にあることによります。下期は、新入社員の配属により稼動人員の増加・派遣社員の稼働率ともに上昇し、上期に比して、売上高及び利益が増加する傾向があります。
技術員全体に占める新入社員数の割合が増加した場合や、新入社員教育に関する費用が当初計画を上回って推移した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）電気機器関連業界への依存について
当社の顧客企業毎の業種をみると、電気機器業界への売上の割合が高い数値で推移し、平成20年１月期は51.6％、平成21年１月期は50.0％、平成22年１月期は54.9％となっております。当社においては、事業展開の拡大とともに業種等による偏りが少なくなるよう取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となった場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）技術者の確保及び育成について
技術者は当社の重要な経営資源でありますが、少子化、理工系離れ等により、優秀な学生の雇用情勢は依然厳しい状況であります。当社では、各エリアのエンプロイメントセンターの強化を図り、新卒採用・中途採用を実施しております。新卒採用においては全国の理工系大学の学校（研究室）訪問を基本に大学教授との親交を深め、学内でのセミナー等の採用活動を推進し安定的な採用につなげております。中途採用においてはハローワーク訪問を基本とし、さらに新卒を含めた求人ウェブ等のネット媒体にて技術者の確保に取り組んでおります。万一、当社がこれらの技術者の確保を十分に行なえない場合には、顧客企業の派遣技術者要望を充足できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社においては、顧客ニーズを基本に一般・基礎・応用研修等を実施することで技術者のレベルアップと品質向上に努めておりますが、当社の技術者が顧客企業の要望に充足できない等のクレームが発生した場合等には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）工数時間及び技術料金の変動について
当社の主たる事業である設計技術者の人材派遣業においては、顧客企業への技術料金を工数時間単位（１時間当たり）もしくは月極で売上計上しており、技術者のレベルや技術内容に応じて価格を設定しております。一方、売上原価は、技術者の給与、法定福利費、その他付随費用により構成されます。
また、当社の事業サイクルは、採用（雇用)・教育（育成)・営業（派遣）で運営されており、このサイクルの澱みない循環が当社の収益構造を確立しております。
当社の利益の源泉は、技術料金と売上原価の差額から生み出されるものであり、当社は高度かつ多数の技術者を雇用し、あらゆる顧客企業からの開発ニーズの要請に的確に対応することで、技術者の人員の確保及び工数時間を増加させ一定の利益水準を確保できるよう努めております。
しかしながら、工数時間及び技術料金は、地域格差、顧客企業の業種格差、景気動向や同業他社との競争、技術革新スピードへの研修対応にも左右されます。
さらに、設計技術者の人材派遣業については、多数の企業が参入する参入障壁が低い業界であり、小規模企業も多く、圧倒的シェアを握っている企業は無いと認識しております。このような業界環境において、工数時間及び技術料金が大幅に変動した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）社会保険について
労働者派遣事業においては、平成11年の労働者派遣法改正の指針において、派遣労働者の社会保険加入及び派遣先企業に対しての社会保険加入有無の通知義務が課せられました。現在、当社はこれらの指針に則り、社会保険加入資格者の完全加入を実現しており、今後においても完全加入を継続する方針であります。
一方、社会保険については、年金制度改革等の影響もあり、今後、社会保険料率が引き上げられる可能性があります。当社は、費用全体に占める労務費の割合が高いため、社会保険料率の引き上げが実施された場合には、当社の労務費等が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）情報管理について
当社は、全社員について雇用時に、機密保持と個人情報の保護を目的とした社員誓約書・承諾書への署名捺印を行っており、情報閲覧可能者の限定、情報管理に関する教育の実施、社内システムへのアクセスパスワード化を進め、顧客情報及び採用情報並びに個人情報の保護に努めております。
また、コンピュータシステムプロジェクト、コンプライアンス・リスク管理会議の定期的な開催及び内部監査室による監査を継続的に実施することにより、漏洩等を未然に防止する取組みを行っております。
しかしながら、何らかの理由により顧客情報等が外部に流出した場合には、当社の社会的な信用等が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
