下記の文書は、2010年4月24日現在において当社が判断したものです。
当事業年度において、当社は、顧客企業の業績悪化を受け、契約期間満了に伴う復帰者増加による稼働率の急激な低下、値引き要請による技術者単価の下落、残業規制、休業日の設定による労働工数の減少等の厳しい状況にありました。このような状況ではありますが、当社は、技術品質の向上に取り組み、サービスの付加価値を高めることにより、収益の安定確保を図ってまいります。そのために、具体的には以下の対策を図ってまいります。
（1）経済環境の変化に対応する営業力強化
当社の主要顧客である電気機器、輸送用機器をはじめとする製造業各社においては、景気後退の影響により、今後も引き続き厳しい経営環境の継続が予想されます。それに伴って設計開発部門の低コスト化が予想され、この影響によって、当事業年度においては契約期間満了に伴う復帰者増加による稼働率の低下、さらに値引き要請による派遣技術者の単価下落が顕在化いたしました。
稼働率については、技術者派遣における派遣領域をこれまでの設計開発業務中心から、設計開発にかかわる補助的業務や関連業務にまで派遣領域を拡大することにより、稼働率の維持・確保に取り組んでまいります。
単価下落については、地域別、業種別、顧客別、業務別などセグメント別の収益分析を実施し、適切な技術者の配置をおこない、単価維持・確保に取り組んでまいります。
また、特定の業界・特定の企業動向に左右されない安定した収益を確保するための顧客基盤の構築も課題と認識しております。そのため、的確に顧客ニーズへの対応をすべく、主要都市に営業拠点・研修施設を構え、顧客企業とのリレーション強化を図っております。また、新規開拓営業力の強化を図り、更なる顧客基盤の拡充に努めてまいります。
（2）経営合理化策の推進
当社は、今般の著しい業績悪化に直面し、取締役報酬の追加減額、管理職給与の減額、従業員給与の減額、間接人員の削減、事業拠点の再編等の経営合理化策を推進しております。また、各経費を見直し、ローコストオペレーションを実行することにより、利益体質への改善に努めてまいります。
（3）技術キャリアアップのための人材育成推進
顧客満足度を向上させることを主眼に、長年積み重ねた経験と顧客ニーズにより構築した技術者のレベルアップシステムに基づき、東京・名古屋・大阪の各テクニカルセンター（教育研修拠点）において人材育成を推進しております。さらに、翌事業年度においては新卒技術者の研修施設として大阪にラーニングセンターを設置し、新卒技術者の教育研修を集中管理することにより更なる人材育成の推進を図ります。また、技術者のキャリアアップを目的に、設計職種ごと階層ごとに各地区において業務に直結した実務レベルの技術研修分科会を開催しておりますが、翌事業年度は、製品別内容の分科会を各職種合同で開催することにより、他分野・他職種の知識向上も図ってまいります。また、全社員向けの研修会として技術力パワーアップ講座と人間力パワーアップ講座を組み合せた能力開発セミナーを開催し、管理職者には管理能力アップを目的とした人間づくり研修も開催しております。さらに、技術情報の収集と蓄積を目的とした技術交流会（産学連携）等も実施しております。これらの研修を通じて技術力と人間力を兼ね備え た技術者の品質維持・向上に努めてまいります。「エンジニアサポートカンパニー」として、今後もさらに人材育成の推進を強化してまいります。
（4）業務請負契約による事業拡大の基盤構築
当社は、中核事業である技術者派遣事業の拡大を推進すると共に、育成事業として平成20年５月より請負部門を立ち上げ、当事業年度の売上高は前年同期比227.0％増と、順調に事業を拡大しております。請負事業においては、技術者派遣事業との関係を強化することで、さまざまな顧客ニーズに対応することがより一層可能となります。さらに、当社の設計ノウハウの流出を防止し、技術力の蓄積にも大きく貢献することから、請負事業を事業拡大の重点戦略と位置付け、基盤構築に努めてまいります。
