配当・株主還元

配当の基本方針

当社は、利益配分につきましては、今後の事業展開や業績及び経営環境、経営基盤の強化を総合的に考慮し、株主に対する安定的な配当を実施することを経営の最重要課題と位置付けており、配当性向50%をベースに検討することとしております。資本効率の向上のため、様々な取組みの結果として、ROE20%以上を目指します。


当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。


内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化への対応、人的資源の充実等に有効投資してまいりたいと考えております。

株式分割

決算期 効力発生日 分割比率
第57期2019年1月期 2018年4月1日 1 : 2  株
第56期2018年1月期 2017年2月1日 1 : 2  株
第50期2012年1月期 2011年2月1日 1 : 3  株
第46期2008年1月期 2007年6月22日 1 : 4  株

株主優待

当社は、業種がサービス業ということもあり、当社特定の製品があるわけではございません。
株主配当による株主還元を基本方針としており、株主優待は実施しておりません。

配当状況

決算期 1株当たり
配当金(円)
配当性向
(%)
配当
利回り
(%)
純資産
配当率(DOE)(%)
株価
(期首/始値)(円)
遡及前の
1株当たり
配当金(円)
第63期
2025年1月期
(予想)
80.00 72.1 3.70 - 2,188 -
第62期
2024年1月期
75.00 75.8 7.45 19.2 1,000 -
第61期
2023年1月期
60.00 71.2 6.86 16.7 874 -
第60期
2022年1月期
34.50 50.3 4.00 10.9 862 -
第59期
2021年1月期
23.00 38.9 2.89 8.4 797 -
第58期
2020年1月期
20.50 35.5 2.22 8.6 923 -
第57期
2019年1月期
18.00 35.4 1.67 8.9 1,081 -
第56期
2018年1月期
15.00 33.1 3.61 8.9 416 30.00
第55期
2017年1月期
11.25 32.9 3.75 8.0 300 45.00
第54期
2016年1月期
8.75 33.6 4.97 7.4 176 35.00
第53期
2015年1月期
6.25 31.5 4.24 6.2 148 25.00
第52期
2014年1月期
5.00 44.7 2.69 5.4 186 20.00
第51期
2013年1月期
8.75 32.4 9.86 10.9 89 35.00
第50期
2012年1月期
5.00 26.9 8.13 8.2 62 20.00
第49期
2011年1月期
- - - - 50 -
第48期
2010年1月期
- - - - 88 -
第47期
2009年1月期
6.67 35.5 5.23 7.2 128 80.00
第46期
2008年1月期
7.50 30.2 2.25 4.9 334 90.00
第45期
2007年1月期
3.13 17.0 - 6.8 - 150.00
  • 配当性向(%)= 1株当たり個別配当金(合計)÷1株当たり当期純利益×100
  • 配当利回り(%)= 1株当たり個別配当金(合計)÷株価(期首/始値)×100
  • 純資産配当率(%)= 1株当たり個別配当金(合計)÷(期首1株当たり純資産+期末1株当たり純資産)÷2×100

1株当たり配当金および株価(期首/始値)は次の通り実施した株式分割に伴う影響を加味して遡及修正をしております。

  • ・ 2007年6月22日(1株を4株に分割)
  • ・ 2011年2月1日(1株を3株に分割)
  • ・ 2017年2月1日(1株を2株に分割)
  • ・ 2018年4月1日(1株を2株に分割)