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サステナビリティ

基本方針

基本方針 》 価値創造プロセス 
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ESGデータ 
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ウェブアクセシビリティ方針 》 健康経営 
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TCFD 
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経営理念の実現

アルトナーでは、経営理念「エンジニアサポートカンパニー」に基づいたサステナビリティ基本方針を策定しております。

サステナビリティ基本方針 》人財育成に関する方針 》人権方針 》調達方針

サステナビリティ基本方針
人づくり モノづくりを支える人(技術者)をつくる。
全従業員の幸福(しあわせ) 従業員がやりがいを持って働けるよう職場環境を整備する。
コーポレート・ガバナンス 法令等を遵守し、すべてのステークホルダーとの良好な関係の維持発展に努める。
社会貢献 豊かな社会をつくるため、事業を通じて社会に貢献する。
ESG 基本方針 関連するSDGs 施策
E
気候変動キャンペーン「Fun to Share」への参加
エコカーの技術開発を支える人材の提供
S
人づくり
医療機器の技術開発を支える人材の提供
小学生向けプログラミング教室
研修・教育の実施による従業員のスキルアップ支援
キャリア形成をサポートする新入社員研修
資格取得援助制度
全従業員の幸福
(しあわせ)
従業員のメンタルヘルスケア
女性の活躍を促進する雇用環境の整備
多様性、LGBTQに関する取り組み
ダイバーシティ推進室の設置
雇用における多様性・機会均等の確保
障がい者の積極的な雇用
社会貢献 公共スペースの清掃活動
G



コーポレート
・ガバナンス
反社会的勢力の排除・暴力団対策
人権方針

1.人権に対する基本的な考え方
当社は、国連グローバル・コンパクトに賛同する企業として、人権を尊重することが企業として果たすべき社会的責任であることを認識し、人権方針を定めます。

2.本方針が準拠する人権に関する主な国際的規範
以下の人権に関する国際規範を支持・尊重します。
・国際人権章典(世界人権宣言)
・国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」
・ビジネスと人権に関する指導原則
・国連グローバル・コンパクト 4分野10原則
・子どもの権利とビジネス原則

3.適用範囲
本方針は、当社の全ての役員・従業員に適用されます。また、当社の事業、サービスに関係する全ての取引先に対しても、本方針を理解し、支持することを求めます。

4.事業活動における人権尊重への取り組み
当社は全ての事業活動において
・性別、年齢、出身地、国籍、人種、民族、信条、宗教、疾病及び障害、その他等による差別をせず、基本的人権を尊重する。
・健全な職場環境を実現し、ハラスメント行為(パワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント等名称を問わずハラスメントに該当する行為)、その他世界基準で非人道的と認識される待遇を行わない。
・従業員の宗教上の慣行に対して合理的な便宜を図り、その内容を記録する。
・採用において、合理的・客観的に必要性が認められない健康診断を受けさせない。
・従業員の自らの意思による労働組合結成・参加、団体交渉、平和的集会への参加の権利を尊重し、それらを差し控える権利も尊重する。
・強制労働・児童労働を禁止する。
・最低賃金法を遵守し、最低賃金を上回る賃金支払いを実施する。
・同一労働同一賃金の原則に則り、不合理な待遇を禁止する。

5.ガバナンス
本方針に基づく取り組みは、コンプライアンス・リスク管理会議およびサステナビリティ委員会において定期的に報告され、管理が行われています。また、その内容は、取締役会に報告し、取締役会が監督します。

6.人権デュー・ディリジェンス
当社は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築した上で、人権への負の影響を特定し、その防止・軽減を図るとともに、取組みの実効性を継続的に評価し、適切に情報開示します。

7.是正・救済
当社は、当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。
また、当社は、当社の取引先が人権への負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合、当該取引先に対し、是正措置を講じるように働きかけます。
当社は、人権に関するコンプライアンス違反・相談を受け付ける窓口を設け、調査の上、救済・是正に取り組みます。
通報においては、秘密保持と個人情報保護を行い、通報を理由とする通報者の不利益な取り扱いは行いません。

8.教育・研修
当社は、本方針が全ての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、全ての役員・従業員に適切な教育・研修を継続的に実施します。また、事業、サービスに関係する全ての取引先に対して、本方針を共有し、対話や協議を継続的に行います。

9.情報開示
当社は、人権尊重の取り組みの進捗状況を、ウェブサイト等を通じて、適切に開示します。

10.ステークホルダーとの対話・協議
当社は、本方針に基づく取り組みにおいて、関連する社内外のステークホルダーとの継続的な対話・協議を行い、人権尊重へ取り組みの向上と改善に努めます。

制定:2024年2月1日
株式会社アルトナー
代表取締役社長 関口 相三

人財育成に関する方針

》 教育・研修ポリシー
知識やスキルの習得だけでなく、全員に自信と実践力を身につけてもらうことがアルトナーの教育・研修のコンセプトです。

》 T字型スペシャリスト教育システム
ヨコ軸に専門知識と業務スキル、タテ軸に教養とコミュニケーション能力。アルトナーでは独自の教育システムの導入により、エンジニア一人ひとりのスキルアップ体制を構築。新入社員、未経験者のハイパープロジェクトの早期参画、成長産業分野へのキャリアシフトも実現します。

》 新入社員研修
知識やスキルだけでなく「実践力を身につける」がコンセプトのアルトナーの新入社員研修です。

調達方針

・社会の責任ある一員として法令を遵守するとともに社会正義と基本的人権を尊重する。
・対等・公正な取引関係を構築し、最良・最適な資源を調達する。
・公正な取引を行うとともに、顧客の立場に立って行動する。
・価格、品質、安全性及び環境の全ての面で価値のある商品を提供することにより顧客の
ニーズに応える。
・環境に配慮した製品の使用に努める。
・文書・情報の適切な管理に努める。
・守秘すべき情報は厳重に管理する。

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