| 本資料は、平成19年9月21日に公表した内容と同様のものであります。 |
平成20年1月期（平成19年2月1日から平成20年1月31日）における当社の業績予想は、次のとおりであります。
【通期・単体】
（単位：百万円、％）
| 平成20年1月期（予想） | 平成19年1月期（実績） | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 構成比 | 前年比 | 構成比 | |||
| 売上高 | 5,049 | 100.0 | 118.7 | 4,253 | 100.0 |
| 営業利益 | 413 | 8.2 | 133.2 | 310 | 7.3 |
| 経常利益 | 400 | 7.9 | 138.5 | 288 | 6.8 |
| 当期純利益 | 212 | 4.2 | 141.2 | 150 | 3.5 |
| １株当たり当期純利益 | 240.45円 |
883.68円 |
|||
| １株当たり配当金 | 70.00円 |
150円 |
|||
（注）１．平成19年6月22日付で株式1株につき4株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり数値を（ ）内に記載しています。
２．平成19年1月期（実績）の1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しており、平成20年1月期（予想）の1株当たり当期純利益は、公募予定株式数（100,000株）を含めた期末予定発行済株式数882,000株（潜在株式は考慮しない）により算出しております。
|
ご注意： この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。 |
【平成 20 年 1 月期業績予想の前提条件】
（全般的な見通し）
アウトソーシング事業（特に技術者派遣）の業界における主要顧客である製造業においては、新規の設備投資が開発分野から生産分野まで広がりが見られ、中長期的に戦略投資が拡大していくものと予想されています。当社はこのような市場背景に基づき、主要事業である技術者派遣事業を中心に業容を拡大し、増収・増益を図ることと期しております。
（売上高）
売上高につきましては、より多数の技術者を雇用・育成し、あらゆる顧客のニーズに的確に対応することが収益水準を向上させることから、新卒社員技術者採用の増加、既存社員技術者の契約単価アップ及び高稼働率を維持することにより、5,049百万円（前年比 118.7％）を見込んでおります。
（売上原価）
当社における売上原価は、ほとんどが技術者の人件費であり、計画策定におきましては、退職率及び有休休暇取得率等の実績を考慮し、個々の賃金データの積上計算により策定しております。売上高の増加に伴い、売上原価は 3,525百万円（前年比 118.3%）を見込んでおります。
以上により、平成20年1月期の売上総利益は1,524百万円（前年比 119.8%）を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費）
社内体制強化のための管理系社員の増員に伴う人件費の増加、新入社員の教育研修費の増加及び人員増に伴う寮家賃の増加等により、1,110百万円（前年比 115.5%）を見込んでおります。
以上により、平成20年1月期の営業利益は413百万円（前年比 133.2%）を見込んでおります。
（営業外収益・費用）
営業外収益につきましては、受取利息や団体生命保険の事務手数料等により、3 百万円（前年比 75.4%）を見込んでおります。
営業外費用につきましては、借入金利息や社債利息及び社債保証料であります。返済計画に沿って策定しており、17百万円（前年比 64.6%）を見込んでおります。
以上により、平成20年1月期の経常利益は400百万円（前年比 138.5%）を見込んでおります。
（特別利益・損失）
見込んでおりません。
以上により、平成20年1月期の当期純利益は212百万円（前年比 141.2%）を見込んでおります。
以上
|
ご注意： この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。 |