早期黒字化に向けた経営合理化の推進に関するお知らせ

2009年12月15日

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当社は、平成21年12月15日開催の取締役会において、現在の事業状況及び今後想定される経営環境を考慮し、経営合理化の施策を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.経営合理化策を実施する理由
世界的な金融危機の影響から国内外の景気が急速に失速し、当社の主要顧客である製造業各社も先行き不透明感から、設備投資の抑制や雇用の調整等の経費圧縮を実行いたしました。
このような状況の中、平成22年1月期の当社業績は、契約の延長凍結による稼働率の低下、休業日の設定や残業規制による工数減、契約単価の値引き要請等の影響から、大幅な損失を見込んでおりますが、平成23年1月期については、急速な需要回復は期待できないものの、総合的な経営合理化に取り組み、早期の黒字化を目指すため、下記施策を実施することを決定いたしました。

2.経営合理化策の内容

(1)事業拠点の再編及び間接人員の削減
人員配置の適正化及び業務の効率化を図るため、東京本社の移転を含めた、各拠点の再編及び間接人員の削減を実施することといたします。なお、詳細につきましては、平成22年1月開催の取締役会にて決定いたします。

(2)役員報酬及び管理職給与の減額
平成21年8月より実施している役員報酬の減額に加え、さらに役員報酬を追加減額することといたします。また、管理職給与についても減額を実施することといたします。なお、詳細につきましては、平成22年1月開催の取締役会にて決定いたします。

(3)その他販管費の圧縮
上記諸施策のほか、採用コストの凍結、事務所賃料や広告費の見直し等の経費削減に全社で取り組んでおります。また、従業員給与につきましても見直しを図ることとし、人件費等の削減を含めた、さらなる経費削減効果を見込んでおります。

3.今後の見通し
今回の経営合理化の取り組みによる業績見通しへの影響につきましては、確定次第お知らせいたします。

以上


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