労働基準監督署からの是正勧告への対応について

2013年10月31日

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当社は、平成25年9月12日付で天満労働基準監督署から割増賃金の算定基礎等に関する是正勧告書を受領いたしました。
今般、是正勧告に対する調査・報告内容、今後の取り組みについて、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。

1.是正勧告に対する調査・報告内容

当社は、天満労働基準監督署から労働基準法第37条に規定する割増賃金の算定基礎に諸手当の一部を算入していないことについて指摘を受け、過去2年間に遡及して支払うよう是正勧告を受けました。
本件については、天満労働基準監督署管内の事業所だけでなく、当社の全事業所の従業員を対象に調査を実施し、平成26年1月期に未払賃金等として約2,600万円を計上し、10月給与支給時に支払っております。

【調査結果概要】

対象期間 平成23年10月~平成25年9月(2年間)
対象者数 823名
精算対象者数 673名

 

2.今後の取り組み

この度、労働基準監督署の是正勧告を受け、法令遵守を誓う当社において、労働基準法、労働安全衛生法等に対する取り組みが結果として不十分、不適切でありました。かかる勧告を受けましたことを厳粛に受け止め、改めて深く反省し、お詫び申し上げます。
また、今後同じ事態を二度と繰り返さぬ管理体制に改善すべく、再発防止策の徹底を図り、全力を挙げて取り組んでまいります。
再発防止策として、就業規則等の改訂プロセスにおいては、社内チェック体制の徹底を図るとともに、社外専門家を参画させる具体的な手順を速やかに整備、再構築し、それに従って適切な運用をしてまいります。

3.業績に与える影響

平成26年1月期の業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、業績予想の修正が必要となる場合には速やかにお知らせいたします。

以上


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