当社は、2018 年１月期よりコーポレートガバナンス・コードに基づき、取締役会のより一層の機能を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。
この度、2020 年１月期の分析・評価を実施いたしましたので、その結果の概要をお知らせいたします。
１．評価方法・プロセス
2020 年１月期を評価対象期間として全取締役８名に対し、実効性の評価アンケートを配布し、その回答の集計結果をもとに取締役会において課題や今後の取り組みについて協議いたしました。
２．評価項目
全部で 31 項目について実効性の評価アンケートを行いました。アンケートにおいては、取締役からの自由なコメントと段階評価による取締役会自己評価を依頼いたしました。
実施したアンケートの概要については以下のとおりです。
(1) 取締役会の構成について
(2) 取締役会の運営について
(3) 取締役会の議題について
(4) 取締役会を支える体制について
(5) 株主等への対応について
３．分析・評価結果の概要
昨年度の分析・評価を踏まえ上記による評価の結果、当社取締役会は上記評価項目について概ね適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。昨年度の評価で認識された課題（取締役会の運営について、資料内容や説明方法等、サステナビリティー・CSR への取組み）については、取組・改善が進んでいることが確認できました。
一方、今年度の課題として、次のような意見が出されました。
(1) 女性などの多様な人材の登用
(2) 代表取締役の後継者計画及び取締役の候補者指名についての更なる議論
４．今後の対応
当社取締役会は、今回の実効性評価結果に基づく課題に対して、取締役会の更なる実効性向上のために必要な取り組みを実施し、改善に努めてまいります。
以上