当社は、2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
〇当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており流通株式時価総額については基準を充たしておりません。現在、当社におきましては、2023年１月期を初年度とする中期経営計画を策定中であり、その最終年度として定める2025年１月期までに上場維持基準を充たすため、各種取組を進めてまいります。
| 株主数（人） | 流通株式数（単位） | 流通株式時価総額（億円） | 流通株式比率（％） | １日平均売買代金（億円） | 時価総額（億円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社の状況(移行基準日時点) | － | 49,748単位 | 41億円 | 46.8％ | 0.28億円 | － |
| 上場維持基準 | － | 20,000単位 | 100億円 | 35％ | 0.2億円 | － |
| 計画書に記載の項目 | － | 〇 | － |
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
〇上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
◎基本方針
中長期的な各種取組により、流通株式時価総額100 億円以上の達成を目指す。
◎課題
①流通株式比率の上昇
②時価総額の拡大
◎取組内容
当社は、移行基準日時点において流通株式時価総額100億円の基準を充たしておらず、その充足のためには、上記課題で挙げた「流通株式比率上昇」と「時価総額拡大」の両構成要素の改善が必要であると考えております。
これらに対する具体的な取り組みとして、流通株式比率上昇につきましては、株式売却に向けた大株主との協議等、流通株式の対象外となる既存株主の保有株式流動化を通じて一定の流通株式数を確保することにより、流通株式比率を70％まで引き上げることといたします。また、時価総額拡大につきましては、「事業規模拡大による売上・収益拡大及び株主還元拡大」を通じて株価水準を高める必要があると認識しております。これらに対する施策につきましては、キャリア採用比率の引き上げを中心とした技術者採用体制の抜本的見直しによって、技術者の質・量の拡充を図ることに加え、新たな専門技術領域獲得を目的としたＭ＆Ａ等によって売上拡大を目指すとともに、配当性向の引き上げをはじめとする株主還元の充実を図ってまいりたいと考えております。
当社におきましては、これらの施策を企業価値向上のための成長戦略の骨子とした、2023年１月期を初年度とする中期経営計画を現在策定中であり、2022年３月を予定している決算発表時にあわせて開示する予定です。中期経営計画を開示次第、本計画書についても、取組内容の詳細及び数値目標について、速やかに更新して開示いたします。
以上