当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づき、取締役会のより一層の機能を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。
この度、2022年１月期の分析・評価を実施いたしましたので、その結果の概要をお知らせいたします。
１．評価方法・プロセス
2022年１月期を評価対象期間として全取締役８名に対し、実効性の評価アンケートを配布し、その回答の集計結果をもとに取締役会において課題や今後の取り組みについて協議いたしました。
２．評価項目
全部で31項目について実効性の評価アンケートを行いました。アンケートにおいては、取締役からの自由なコメントと段階評価による取締役会自己評価を依頼いたしました。
実施したアンケートの概要については以下のとおりです。
(1) 取締役会の構成について
(2) 取締役会の運営について
(3) 取締役会の議題について
(4) 取締役会を支える体制について
(5) 株主等への対応について
３．分析・評価結果の概要
上記による評価の結果、当社取締役会は上記評価項目について概ね適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。ここ数年の取組みにより取締役会の運営について、取締役会の議題については改善が進んでいることが確認できました。
一方、取締役会の構成員の多様性、代表取締役の後継者計画、取締役候補者指名についての方針・基準及び非財務情報開示への取組みについて継続的な議論が必要であることを確認しました。
４．今後の対応
当社取締役会は、今回の実効性評価結果に基づく課題に対して、取締役会の更なる実効性向上のために必要な取組みを実施し、改善に努めてまいります。
以上