開発の上流工程を担う当社の特徴が発揮され、開発テーマが多様化する自動車関連メーカー、半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛。
米国の関税措置による産業界全般への影響が懸念される中、開発の上流工程において技術者の配属比率が高い当社の特徴が十分に発揮され、足元の景気に左右されず、引き続き、自動車関連メーカー並びに半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛でした。
特に自動車業界は大きな変革期にあり、開発テーマが多様化しております。
技術者派遣から請負・受託への計画的シフトが順調に進捗。稼働率が高水準で推移し稼働人員が増加。新卒技術者の初配属単価、全体の技術者単価も上昇。
第2四半期(中間期)の大きな特徴は、請負・受託事業の売上高構成比率が12.3％(前年同期10.9％)、前年同期比21.4%増となったことです。技術者派遣で実績を積み、プロジェクトリーダーとして、請負・受託にシフトするビジネスモデルが堅調に進捗しています。加えて、ソフトウェアを中心に技術者の稼働率が高水準で推移し、新卒技術者の配属が計画より前倒しで推移したことにより、稼働人員が増加しました。また、初配属単価が昨年を上回る実績で進捗し、技術者単価全体が上昇したことにより、営業利益率が18.7%に上昇いたしました。
これらを踏まえ、売上高は5,876百万円（前年同期比7.9%増）、営業利益は1,099百万円（前年同期比14.5%増）、経常利益は1,101百万円（前年同期比14.5%増）、四半期純利益は770百万円（前年同期比14.7%増）となりました。
米国の関税措置により、多少の減速感は見込まれるものの、自動車関連メーカーの開発は概ね変化がないと予想。引き続き、当社への技術者要請の継続を期待。
米国の関税措置に関して、お客様への影響が出てくる場合、下期以降と見込まれます。しかしながら、直ちに開発予算の縮小には結びつかないと予想しております。特に自動車関連メーカーは開発テーマが多く、仮にいずれかの開発テーマが減速した場合も、その他のテーマに開発予算が振り分けられ、全体的な予算は大きくは縮小しないと見込んでおります。これらを踏まえ、第64期の通期業績の見通しは、売上高は11,492百万円、営業利益は1,838百万円、経常利益は1,838百万円、当期純利益は1,274百万円の増収・増益を見込んでおります。
技術者の毎年平均10%増にて2,100人へ。ハイエンド領域を担う技術者を育成する仕組みを構築。パートナー企業との業務提携も含めて、総合力によって人財供給力を高めていく。
当社では、中期経営計画において、技術者数2,100人の目標を設定し、過熱する採用市場の中で、新卒採用、既卒・第二新卒を含むキャリア採用の両面から採用活動の一層の強化を図っております。新卒採用は2026年4月入社180人、キャリア採用は2026年1月期に100人の採用目標を掲げ、技術者全体で毎年平均10%増を目指しております。
技術者派遣事業において、高付加価値の技術者集団を確立するため、ハイエンド領域への配属比率を50%に高める目標を設定しております。この領域に配属可能な技術者の採用・教育により質の向上に尽力してまいります。また、ハイエンド領域を担う可能性のある技術者を請負・受託のプロジェクトに配属し、2～3年かけて、この領域を担うレベルまで育成し、その後、お客様のプロジェクトに配属する仕組みの構築を目指しております。技術者が配属先で築き上げた評価・信頼が、お客様からの次の人財要請につながっていきます。br>
請負・受託事業において、人員比率を30%まで高める目標を設定し、多種多様な人財活用を推進しております。アルトナー社員と外部人財を1対1まで高めるため、協力会社の開拓を進めており、この度、株式会社富士テクノホールディングス様との双方の人財活用に関わるパートナーシップを盛り込んだ業務提携契約を締結いたしました。今後の少子高齢化、労働人口減少、技術者不足に対応していくため、このような総合力によって人財供給力を高めてまいります。
12期連続の増収・増益を目指し、配当性向50%を基本方針として、前年割れのない安定的な配当額を還元。
株主・投資家の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社では、株主・投資家の皆様に安定的な配当を実施することを経営の重要課題に据え、配当性向50%をベースに、業績を確実に上げて当期純利益を増額していくことにより、前年割れのない右肩上がりの配当額を還元していくことを基本としております。
おかげさまで第63期まで11期連続で増収・増益を達成してまいりました。12期連続の達成に向けて、第64期の業績も堅調に推移しております。
第64期の中間配当は42.00円となりました。期末配当は42.00円を予定し、年間配当は84.00円を予定しております。今後とも、皆様の継続的なご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
Q 米国の関税15%がもたらす自動車業界への影響について
A リーマンショックのような構造不況とは異なり、米国の関税措置は、自動車関連メーカーもある程度の影響は織り込み済みのことと思われます。当社の足元では、技術者の契約解除のような状況は見受けられません。自動車業界においては、関税対応という短期的なテーマよりも、100年に1度の技術革新という中長期的なテーマに向けて開発が進んでおり、当社への技術者要請は継続されると捉えております。
Q 大手自動車メーカーの電気自動車(EV)の開発減速の影響について
A 世界的にEV開発が減速傾向にありますが、自動車業界の開発テーマはEV以外にも、「カーボンニュートラル」の実現に向けて、ハイブリッド車(HV)、燃料電池自動車(FCV)、バッテリー、自動運転といった多彩なテーマがあります。状況に応じて、これまでEVに振り分けられていた予算は再配分されて他のテーマに注力されていくと思われます。開発の上流工程に多く関わる当社において、現時点では、大きな影響は見受けられません。
Q 生成AI半導体の需要増大の影響について
A 生成AIやデータセンターでの使用拡大などにより、半導体の需要が拡大しています。それに伴い、半導体製造装置の開発も進み、当社の主要顧客である半導体製造装置メーカー様からの技術者要請も引き続き旺盛な状況です。また、電動化、自動運転、コネクテッド技術の進化に伴い自動車に使われる半導体も高度化し、その開発に必要な人財がより求められますので、当社の事業にプラスの影響を与えると考えております。
2025年10月7日
Cookie 設定
