社長メッセージ

米国の関税措置による影響は顕在化せず、自動車関連メーカー及び半導体製造装置メーカーを中心に、旺盛な技術者要請が継続しました。

第64期に関しては、当初より、米国の関税措置が自動車関連メーカーの業績に与える影響が懸念されておりましたが、実際にはその影響が顕在化することはなく、第63期までと同様に、当社が戦略的に推進している自動車関連メーカー及び半導体製造装置メーカーからの技術者要請は活発に推移いたしました。 例年を上回る技術者単価の上昇に加え、戦略的領域である請負・受託事業が拡大。12期にわたる増収・営業増益を達成。

第64期より連結決算へ移行いたしました。連結業績は、売上高及び営業利益ともに高水準となりました。その要因として、成長分野・高付加価値分野への戦略的配属に加え、世の中の賃上げ機運を背景に、例年を上回る水準で技術者単価が上昇したことが挙げられます。また、新卒技術者については、初配属単価が上昇する中、顧客企業への配属が前倒しで進捗したことにより、稼働人員が伸長しました。さらに、戦略的テーマである請負・受託事業の売上高構成比が拡大いたしました。
これらを踏まえ、第64期の売上高は12,046百万円、営業利益は1,821百万円、経常利益は1,823百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,258百万円となりました。 第64期と同等の技術者要請が予測される中、採用活動の強化や離職率の低減施策により、引き続き増収・営業増益に向けて業務を推進。

市場環境に関して、様々な国際情勢の不安定化により海外景気の下振れリスクが懸念されますが、戦略重点顧客である 自動車関連メーカー及び半導体製造装置メーカーの研究開発は、堅調に推移していくことが期待され、当社への技術者要請は、継続していく見通しです。第65期においても、技術者単価の上昇傾向が継続し、稼働率及び労働工数が前期と同水準で推移することを想定しております。
新卒採用に関しては、大学4年生から3年生へと早期化した昨今の就職活動に適合していくための採用活動の加速に伴うコストや人件費については、売上高に占める適正比率をコントロールしながら進めてまいります。
さらに、離職率の低減に向けて、福利厚生の充実、賃金の上昇、魅力ある仕事の提供、魅力ある研修体制の構築等、総合的な対策を推進しております。また、社員同士や経営層とのつながりを深めるため、社内報を発行するとともに、執行役員と社員の交流会を実施しております。
これらを踏まえ、第65期の通期連結業績の見通しは、売上高は14,021百万円、営業利益は2,017百万円、経常利益は2,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,248百万円を見込んでおります。 基本施策「セグメント戦略の推進」及び「多種多様な人財活用の推進」が順調に推移。

基本施策「セグメント戦略の推進」においては、ワイドバリューグループの最上位の工程からハイバリューグループまでの「ハイエンド領域」の配属比率を50％まで高めることを目標に設定しております。中期経営計画スタート当初は36％であった配属比率は、2026年１月期には42.9％まで進捗しております。
また、「多種多様な人財活用の推進」に関しては、請負・受託事業の人員比率を30％まで高め、様々な人財に活躍していただくことを目標としております。人財活用の主軸としては、協力会社の活用を進めております。 持続的成長に向け、業務提携（2社）を結び、グループ会社化（2社）を実施。グループ全体でのシナジー発揮を推進。

当社では、持続的成長に向けて、自社のストロングポイント及びウィークポイントを相互に補完・補強できるパートナーとして、富士テクノホールディングス及びジャパニアスと業務提携を結び、クリップソフト及び情報技研をグループ会社化いたしました。クリップソフトのストロングポイントは組み込みソフトウェア分野であり、当社のストロングポイントでもあることから、さらなる強化を図ることが可能です。
また、情報技研のストロングポイントは機械系ハードウェア分野であり、当社のウィークポイントに該当します。一方、情報技研のウィークポイントはソフトウェア分野であり、当社のストロングポイントに該当します。お互いのストロングポイントとウィークポイントを補完・補強し、シナジーを発揮できるよう様々な取り組みを推進しております。また、M&A及びアライアンスについては、引き続き積極的に情報収集を行い、検討してまいります。 引き続き増収・営業増益を達成し、前年割れのない右肩上がりの配当額を還元。

株主・投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。おかげさまで第64期は、12期にわたる増収・営業増益で着地することができました。
中期経営計画の着実な実行に向け、新たに業務提携及びグループ化を通じた持続的成長基盤を構築し、引き続き増収・営業増益を目指して事業を推進してまいります。
株主・投資家の皆様に安定的な配当を実施することは、当社の重要な経営課題であり、グループ会社2社を迎え入れた後も、引き続き配当性向50％をベースに、前年割れのない右肩上がりの配当額を還元させていただくことを基本としております。
第64期の配当は、中間42.00円、期末42.00円の合計84.00円（配当性向70.9％）となります。また、第65期の配当は、中間43.00円、期末43.00円の合計86.00円（配当性向73.2％）を予定しております。さらに、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、2026年3月13日開催の取締役会において、上限を30,000株とする自己株式取得を決議し、3月25日をもって終了いたしました(取得した株式の総数：25,700株、取得価額の総額：50百万円)。役員及び従業員に対する株式報酬への活用を含め、今後の資本政策の中で検討してまいります。今後とも、皆様の継続的なご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2026年4月23日
代表取締役社長　関口 相三

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