中期経営計画


当社の市場環境、事業環境の予測、中期経営計画について、ご説明します。

中期経営計画(’26年1月期~’30年1月期)

少子高齢化、人財(技術者)不足、デジタル化の加速など9つの外部環境・社会課題と、顧客企業・お取引先・従業員・株主への提供価値をもとに、2030年1月期のあるべき姿を想定する図。現在の市場環境を踏まえると旺盛な需要は今後5年、10年は継続すると予測。
2030年1月期のあるべき姿(パーパス・社是・経営理念の実現、サステナブルな社会の実現への貢献、カーボンニュートラルを柱とした社会的課題解決)と、当社の課題(マーケットイン視点での採用強化、人財の採用・育成、セグメント管理の深化)を示す図

経営数値目標 業績目標(売上高、営業利益率)

連結業績目標の推移を示す棒・折れ線グラフ。売上高は'15年1月期42.9億円から12期連続増収し、'26年1月期120.5億円(連結初年度)を経て'30年1月期200億円を計画。営業利益率は同期間7.9%~16.3%で推移し、'30年1月期は15.0%を目標とする。
単体業績目標の推移を示す棒・折れ線グラフ。'26年1月期実績を起点に今後5か年のCAGR約10%で成長し、'30年1月期の売上高187億円、営業利益率16.0%を計画。

経営数値目標 重要指標(技術者数)

連結技術者数の推移を示す棒グラフ。'15年1月期569人から'26年1月期1,452人(連結初年度)を経て'30年1月期2,250人を計画。あわせてEPS(1株当たり純利益)は'26年1月期118.47円から'30年1月期200円を目標とする。
単体技術者数の推移を示す棒グラフ。今後5か年のCAGR約10%で増員し、'30年1月期2,100人を計画。EPS(1株当たり純利益)は'30年1月期195円を目標とする。

経営数値目標 重要指標(ROE、配当性向)

連結ROEおよび配当性向の推移を示す折れ線グラフ。ROEは'15年1月期19.6%から'25年1月期28.1%まで推移し、'26年1月期(連結初年度、期末自己資本ベース)は24.1%、目標水準は20%以上。配当性向は'15年1月期31.5%から上昇し、'26年1月期70.9%、'27年1月期予想73.2%で推移し、目標水準は50%以上。

マテリアリティ(重要課題)

アルトナーでは、ステークホルダーの関心や社会課題を認識するとともに、当社の経営への影響を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を8つに特定いたしました。今回、特定したマテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでまいります。

ステークホルダーにとっての重要度とアルトナーにとっての重要度の2軸で31項目の候補課題をプロットし、右上に位置する8項目を重要課題(マテリアリティ)として選定したことを示す散布図
特定した8つのマテリアリティを環境(エネルギー効率の改善、カーボンニュートラルへの貢献)、社会(雇用を通じた社会課題解決、人権の尊重、D&I推進、人財の育成と確保)、ガバナンス(コーポレートガバナンス強化、コンプライアンス経営推進)の3分類で示す一覧

マテリアリティ(重要課題)の特定プロセス

当社のマテリアリティ(重要課題)は、以下のプロセスで決定いたしました。

課題の抽出
マテリアリティ候補となる項目は、各種国際基準やESGに関する外部評価、ステークホルダーを含めた社会からの要請事項を分析し、31項目を抽出。
 
課題の優先順位付け
抽出した課題を、社内外のステークホルダーへのアンケートで当社への期待、要請などを分析し、「ステークホルダーにとっての重要度」と「アルトナーにとっての重要度」の2軸で優先順位を選定。
 
重要課題の検証・決定
選定された優先的な課題をサステナビリティ委員会で内容を審議、また妥当性を検証し、当社のマテリアリティ8項目を特定。
課題の抽出
マテリアリティ候補となる項目は、各種国際基準やESGに関する外部評価、ステークホルダーを含めた社会からの要請事項を分析し、31項目を抽出。
 
課題の優先順位付け
抽出した課題を、社内外のステークホルダーへのアンケートで当社への期待、要請などを分析し、「ステークホルダーにとっての重要度」と「アルトナーにとっての重要度」の2軸で優先順位を選定。
 
重要課題の検証・決定
選定された優先的な課題をサステナビリティ委員会で内容を審議、また妥当性を検証し、当社のマテリアリティ8項目を特定。

関連リンク

2026年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結)[PDF 188KB/11ページ]
2026年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結)【補足説明資料】[PDF 2.13MB/26ページ]
中期経営計画(’26年1月期~’30年1月期)/資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 [PDF 2.98MB/25ページ]
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