金融商品取引法等の諸法令並びに、東京証券取引所の定める適時開示規則等を遵守し、タイムリー且つ的確な情報開示を実践いたします。
当サイト及びマスメディア等の活用により、開示情報の公平性を確保いたします。
業績に影響を及ぼす事象が発生した際には、速やかに状況・対応方針及び業績への影響等の情報提供に努めます。
経営戦略、中長期経営計画及び経営に重要な影響を与える可能性のあるリスク情報、当期利益処分の考え方等を積極的に開示することにより、適正な投資判断に関する情報を開示いたします。
法定開示
金融商品取引法に基づく開示（有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、等）
会社法に基づく開示（招集通知、事業報告、計算書類、等）
東京証券取引所の求める開示
適時開示（東京証券取引所から適時開示が義務付けられている決定事実及び発生事実、等）
その他（コーポレート・ガバナンス報告書、等）
その他の情報開示
IR関連開示資料（補足説明資料、等）
適時開示につきましては、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、公開した後は、速やかに当社ウェブサイトにも掲載いたします。
当社は、決算情報に係る開示情報に関して、情報の漏洩を未然に防止するために、当該情報の発表予定日までの3週間を沈黙期間と定めております。この期間内は、業績予想に関する一切の情報提供は行わず、且つお問い合わせ等へのコメントも一切差し控えさせていただきます。
ただし、この期間中であっても、投資家の投資判断に多大な影響を与えると判断した将来情報や重要事実が発生した場合は、この限りではありません。
