人権

1．

人権に対する基本的な考え方
当社は、国連グローバル・コンパクトに賛同する企業として、人権を尊重することが企業として果たすべき社会的責任であることを認識し、人権方針を定めます。

2．

本方針が準拠する人権に関する主な国際的規範
以下の人権に関する国際規範を支持・尊重します。
・国際人権章典（世界人権宣言）
・国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」
・ビジネスと人権に関する指導原則
・国連グローバル・コンパクト　４分野10原則
・子どもの権利とビジネス原則

3．

適用範囲
本方針は、当社の全ての役員・従業員に適用されます。また、当社の事業、サービスに関係する全ての取引先に対しても、本方針を理解し、支持することを求めます。

4．

事業活動における人権尊重への取り組み
当社は全ての事業活動において
・性別、年齢、出身地、国籍、人種、民族、信条、宗教、疾病及び障害、その他による差別をせず、基本的人権を尊重する｡
・健全な職場環境を実現し、ハラスメント行為（パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント等名称を問わずハラスメントに該当する行為）、その他世界基準で非人道的と認識される待遇を行わない｡
・従業員の宗教上の慣行に対して合理的な便宜を図り、その内容を記録する。
・採用において、合理的・客観的に必要性が認められない健康診断を受けさせない。
・従業員の自らの意思による労働組合結成・参加、団体交渉、平和的集会への参加の権利を尊重し、それらを差し控える権利も尊重する。
・強制労働・児童労働を禁止する。
・最低賃金法を遵守し、最低賃金を上回る賃金支払いを実施する。
・同一労働同一賃金の原則に則り、不合理な待遇を禁止する。

5．

ガバナンス
本方針に基づく取り組みは、コンプライアンス・リスク管理会議およびサステナビリティ委員会において定期的に報告され、管理が行われています。また、その内容は、取締役会に報告し、取締役会が監督します。

6．

人権デュー・ディリジェンス
当社は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築した上で、人権への負の影響を特定し、その防止・軽減を図るとともに、取り組みの実効性を継続的に評価し、適切に情報開示します。

7．

是正・救済
当社は、当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。
また、当社は、当社の取引先が人権への負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合、当該取引先に対し、是正措置を講じるように働きかけます。
当社は、人権に関するコンプライアンス違反・相談を受け付ける窓口を設け、調査の上、救済・是正に取り組みます。
通報においては、秘密保持と個人情報保護を行い、通報を理由とする通報者の不利益な取り扱いは行いません。

8．

教育・研修
当社は、本方針が全ての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、全ての役員・従業員に適切な教育・研修を継続的に実施します。また、事業、サービスに関係する全ての取引先に対して、本方針を共有し、対話や協議を継続的に行います。

9．

情報開示
当社は、人権尊重の取り組みの進捗状況を、ウェブサイト等を通じて、適切に開示します。

10．

ステークホルダーとの対話・協議
当社は、本方針に基づく取り組みにおいて、関連する社内外のステークホルダーとの継続的な対話・協議を行い、人権尊重へ取り組みの向上と改善に努めます。