よくあるご質問

女性役員の登用について。

政府が、プライム市場上場企業に対して、「2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすることを目指す。」という目標を設定することは承知しており、当社としても女性役員の登用が今後は必須であると考えております。登用においては、指名・報酬委員会を3か月に1回開催し、討議を継続しております。

配当方針について。

配当性向50％をベースとし、前年割れのない配当金額の決定をしていきたいと考えております。

プライム市場に上場した理由について。

同業他社の多くがプライム市場を選択しました。いかに質の高い人財を確保するかが当社のビジネスのスタートであるため、当社のエンジニア採用にとっては、同業他社と同じプライム市場に上場していることが必要であると考えました。また、プライム市場にチャレンジすることが、当社の持続的成長、企業価値向上にもなると考えました。

競合他社との差別化戦略について。

当社の同業他社との差別化は、研究開発領域から製品開発領域において全技術者のウエイトを高めていくこととなります。同業他社比較で、この領域のウエイト率が高い会社が当社となります。今後もこの領域に特化した技術者派遣事業会社として、積極的な採用、配属、教育・訓練を展開し、同業他社との差別化を図ってまいりたいと考えております。

後発の同業他社と比較して、規模、時価総額が小さい理由について。

当社の社長は、現任の関口相三で、4代目となります。前3代目は少数精鋭で、関西を中心に 事業活動を行うという考え方でした。4代目より、規模を拡大する方向に転換し、株式上場を 果たしました。これから時価総額の差を埋めるための企業課題にチャレンジする中で、新生アルトナーを創り上げていきます。

顧客企業とエンジニアのマッチングについて。

顧客企業とエンジニアのニーズが、マッチングするように、エンジニアに対しては、入社後に、希望業務のヒアリングを実施し、配属後も営業担当者が定期的に訪問、または、オンライン面談を実施し、コミュニケーションを密にとっております。顧客企業に対しては、エンジニアに求めるスキル等のヒアリングを実施し、ニーズに応じたエンジニアの人選、チーム派遣、請負・受託の編成等の提案により、適切な技術者の配置の実施に努めてまいります。

顧客基盤の拡大、新規顧客開拓への取り組みについて。

当社の営業施策としては、様々な好不況が予想されることを前提に、常に業種分散の取引準備を行っております。
そのような形で、業種の偏りが起こったとしても、すぐに是正できるような準備態勢を整えながら、新規開拓営業を展開しております。

海外展開の可能性について。

まずは「請負・受託事業の拡大」のための体制を強化し、事業基盤を確固たるものにすることで、 次のステップとして、海外での直接採用やオフショア開発といった海外での事業展開の可能性が広がっていくと想定しております。

M＆Aの考えについて。

当社は現在、積極的なM＆Aの展開を図っておりますが、その際の条件としましては、当社の中核事業である技術領域におけるウィーク領域、ストロング領域を補完する対象会社であること。その対象会社の規模は問わない。この基本方針に基づいて、M＆Aの対象会社の選定を行っております。まずは、中核事業の強化を図っていくことが、当社の事業展開の中心の方針です。したがって、この達成無くして、他の領域への進出はあり得ないというのが当社の現時点における判断でございます。
中長期的には、ソフトウェア、電気・電子、機械以外の、例えば同業他社が展開している、土木建築領域、またはケミカルバイオ領域、AI領域という新領域を視野に入れながら、まずは中核事業の強化を図っていきたいと考えております。

キャッシュの使用用途について。

当社は月間売上高の概ね3ヵ月分を手元現金として保有するという方針があり、それ以外が余剰資金となります。
余剰資金は主に成長投資と株主還元に配分します。
成長投資としてはM&A・アライアンス、採用・教育活動、IT・DX投資、研修拠点拡大等に充てます。

ROE向上に向けた戦略について。

ROEの分子である親会社株主に帰属する当期純利益を上昇させ、分母である自己資本に関して、内部留保とのバランスを考慮しながら、配当として還元していく方針です。

AI化に対応できるエンジニアを確保するため、どのような専門性やバックグラウンドを持つ人財の採用を強化しているか。

前提として、当社のエンジニアの技術領域は、ソフトウェア領域、電気・電子領域、機械領域の3つに分類されます。
今後、AIの進化加速は想定されますが、基本的な領域として、ソフトウェア、電気・電子、機械の領域は変わらないと想定しております。
そのうえで、AIを駆使できるエンジニアを育成することが重要だと考えます。

企業にとって重要な研究開発を外部である御社に頼るメリットについて。

今、研究開発の開発テーマが非常にたくさんございます。それらは、自社のみのエンジニアだけで対応できるボリュームではないということが、言えるかと思います。他社との開発競争に遅れを取ることなく、スピーディーに研究開発を進めるためにも、プロパーである社員のみでなく、外部人財を積極的に活用し、研究開発のスピードを上げていくというメリットにつながるかと思います。

社名の由来について。

「技術」をもう少し広義的に考えて“ART”として捉え、当社は顧客企業のエンジニア“PARTNER”でございますので、“ART”と“PARTNER”の造語として、“ARTNER”という社名になっています。“ART”と“PARTNER”の“ART PARTNER”が“ARTNER”です。

ロゴマークについて。

ロゴマークは、みずみずしいクリアな発想を感じさせる水の“しずく”のきらめきをモチーフに、未来的な趣でデザインしました。

また、“しずく”の一つひとつは当社が誇るエンジニアをも表しており、優れた人財が集合し「A（アルトナー）」をカタチ作っています。さらに、“しずく”のコーナーを開いて、自由な発想を採り入れ発信するオープン・マインドを表現しています。

社是の「智識の追求」に「智」の文字を使用している理由について。

一般的に「知識」には「知」が用いられることが多いですが、当社の社是では「智識」の「智」を使用しております。
「智る」(さとる)という概念に由来しており、机上で得た知識を実践をもって活かすという意味を込めております。
設立された1962年から現在に至るまで、この精神を引き継いでおります。

会社の設立について。

1962年（昭和37年）9月です。
当社の会社の概要につきましては「会社概要」をご覧ください。

アルトナーのこれまでの歴史について。

当社の沿革につきましては「沿革」をご覧ください。

会社設立から現在までの代表者について。

1962年9月	有限会社関口興業社の子会社として、株式会社大阪技術センターを設立 代表取締役社長　関口 登　就任（1代目）
1984年4月	代表取締役社長　関口 登　退任 代表取締役社長　丸橋 嗣郎　就任（2代目）
1987年4月	代表取締役社長　丸橋 嗣郎　退任 代表取締役社長　関口 優　就任（3代目）
1998年4月	社名を株式会社大阪技術センターから、株式会社アルトナーに変更
2002年2月	代表取締役社長　関口 優　退任 代表取締役社長　関口 相三　就任（4代目）

決算発表のスケジュールについて。

本決算発表は3月中旬、第１四半期決算発表は６月上旬、第2四半期決算発表は9月上旬、第3四半期決算発表は12月上旬を予定しております。 その他のスケジュールについては「IRカレンダー」をご覧ください。

社員の年齢構成について。

(技術系)20代…61.7%、30代…26.9%、40代…8.9%、50代…1.5%、60代…0.8%、70代…0.1%　となります。(2026年1月31日現在)

新卒技術者の学部卒と大学院卒の割合について。

(技術系)(新卒技術者) 学部卒：大学院卒＝3：1となっております。(2026年4月入社者)

グループ別の平均単価について教えてください。

平均単価に関して、HVは6,000円台前半、WVは4,500円台前半、PVは4,000円台前半となっております。(2026年1月期)

マージン率について。

当社のマージン率は、事業所ごとに約38.3%〜48.7%となっております。(2026年1月期)
労働者派遣法に基づく情報提供につきましては、「労働者派遣法に基づく情報提供」をご覧ください。

マージン率に含まれる費用について。

マージン率には、以下の費用等が含まれます。
（主なもの）
・教育研修費　
　　一般研修、基礎研修、応用研修、コンプライアンス研修等
・福利厚生費
　　健康診断費用、メンタルヘルス費用、借上社宅費用、確定拠出年金、退職一時金、
持株会等
・研修中の派遣労働者の賃金
・採用活動費
・管理部門の人件費

技術者の特許の保有について。

当社では契約の形態として派遣と請負の2種類があります。派遣の場合は基本的にはお客様先で発生した特許はすべてお客様に返還するという契約になっています。請負・受託の場合は、請負元のアルトナーに特許は返還され、アルトナーが特許を保有するという契約になっています。以上のような契約が一般的です。

2026年1月期に、10億円を借入れした理由について。

「月間売上高の概ね3ヵ月分を手元現金として保有する」という当社の手元流動性方針に照らし、
M&Aによるキャッシュアウトを踏まえ、事業環境の変化や成長機会に柔軟に対応できるよう、
借入を実施いたしました。
借入後においても自己資本比率は高水準を維持しており、財務の健全性に大きな影響はないと考えています。

下流の工程について。

当社内での位置づけは、品質保証、組立調整等、商品や製品に付随する業務となります。メーカーなどの製品のプロセス技術、総合調整、信頼性試験、試作・評価、図面修正、品質検査、保守、運用などの業務となります。

技術者派遣という業務形態の場合、社員の皆さんは、どのような方法で、「アルトナーの一員」という団結力を持つことができるのか。

社員の一体感、帰属意識を高めるため、顧客企業へ配属後は、営業担当者が主体となり、各顧客企業のチームごとに、月に1回はミーティングを実施し、会社方針、必要事項の共有をしております。また、パーパス、社是、経営理念等を記載した社員手帳、アルトナーカレンダーを配布し、年2回、社長メッセージやエンジニアインタビューを掲載したIRレポートを制作することで、配属先で、社長方針、同僚の活躍が把握できるような環境づくりを行っております。

新卒技術者の基本月給について。

ハイバリューグループ
【基本月給】30.3万円（勤務時間と業務成績に応じて増額あり）
【月給例】 新入社員実績 全固体電池領域研究開発業務 41万5,875円／23歳（超過勤務20時間含む）
【年収例】948万2,000円／39歳（エキスパート）
　　　　　677万2,000円／28歳

ワイドバリューグループ
【基本月給】4年制大学卒 24万7,900円～

プロダクトバリューグループ
【基本月給】4年制大学卒 24万2,300円～

昇給・賞与について。

昇給：年1回（4月）、賞与：年2回（7月・12月）

福利厚生について。

加入保険：雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労働者災害保障保険、総合福祉団体定期保険

休日・休暇：年間休日126日、完全週休2日制（土日祝は全休）、ゴールデンウィーク休暇、夏季休暇、年末年始休暇、年次有給休暇、半日有給休暇、特別休暇（慶弔、出産、災害、運転免許証の更新時等）、育児・介護休暇

福利厚生：育児・介護休業制度、財形貯蓄制度、退職金制度、転職支援制度、社内公募制度、慶弔見舞金、各種表彰等

労働組合：社員の労働条件と職場環境が、よりよく改善されるために 労働組合が組織され、経営者と団体交渉を行います。

従業員持株会：社員が自社株の購入を通じて、無理なく資産形成を行える制度です。給与や賞与からの天引きで、無理なく計画的に資産づくりが行え、毎月の拠出金に対して、会社より奨励金が支給されます。

メンタルヘルスケア：専属のカウンセラーが、常時対応しています。エンジニアが直面する様々な問題に対して、エンジニア自らが答えへとたどりつくためのサポートを行っています。

技術者のスキルアップのサポートについて。

キャリアサポート講座：配属先メーカーの要望スキルに対応するため、業務・キャリアに沿った講座を階層別に実施。部署配属後も実際にメーカーのプロジェクトに参加している社員が、技術や、ニーズの高い商品を題材にチーム単位でＯＪＴ/ＯＦＦＪＴを問わず研修を行っております。

能力開発セミナー：各大手企業の社長や大学教授を講師として招き、セミナーを開催しております。年10回程、あらゆるテーマを題材に技術情報を提供していただき、人間的成長を目指します。

資格取得援助制度：エンジニアのスキルアップを応援するために、設計開発の職種や等級ごとに推奨資格を設定して、受験費用を会社が全額負担するなどの援助制度を設けています。

メーカーが、製造コスト、また、研究開発費の削減に手を付けるときは、削減可能な派遣会社の人員も削減するように思います。御社に、そのような状態でも削減されないスタッフは、いらっしゃいますか。

リーマンショック時にも、メーカーの業務工程の上流工程（研究開発、設計開発部門）に配属されていた当社の技術者はあまり契約解除にならなかったため、上流工程への技術者の配属比率を高めていく方針を決定しました。上流工程に配属可能な優秀な学生を採用するため、技術者のニーズを踏まえた社内制度(転職支援制度、成果報酬型の給与体系、エリア限定制度等)を導入し、顧客企業の上流工程の業務に合わせた教育·研修を実施し配属しております。​​​​​

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外国人財の比率について。

1.0%【2023年1月期】 1.4%【2024年1月期】　1.9%【2025年1月期】 2.1%【2026年1月期】

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ハイバリューグループ(HV)の売上総利益率について。

HVは他のグループと異なる賃金規程を設けております。顧客との契約単価が本人の給与に連動する成果報酬型の給与体系とし、若年層でも比較的、高い年収の獲得が可能な制度設計となっております。HVは、結果的に売上総利益率はWV、PVよりも低くなります。

証券コードについて。

証券コード2163です。

株式を上場している証券取引所について。

東京証券取引所プライム市場に上場しています。

売買単位株式数について。

100株単位です。

株主名簿管理人の会社について。

三菱UFJ信託銀行株式会社です。

株式事務手続きの問い合わせ先について。

住所、氏名のご変更、配当金受取方法のご指定などのお手続きに関するお問い合わせは、お取引の証券会社までご連絡ください。
特別口座で株式を管理されている株主の皆様に関するお手続きに関するお問い合わせ、お手続きに必要な書類のご請求は、みずほ信託銀行までお問い合わせください。

詳しくは「株式のご案内」をご覧ください。

株主優待について。

当社は、業種がサービス業ということもあり、当社特定の製品があるわけではございません。
株主配当による株主還元を基本方針としており、株主優待は実施しておりません。

配当の権利が付くタイミングについて。

1月31日及び7月31日です。

株価向上の対応について

株価向上に向け3つの対策を講じております。
・本業成長やM&A等を通じた事業拡大によりEPSを継続的に上昇させること。
・配当性向50％を基本とする増配、自社株買いや株式分割等の実施による株主還元と資本効率の向上。
・積極的なIR活動によるPERの向上

流動性の向上や株価、株主還元の強化に向けて、株式分割や自社株買い等の株価施策のスタンスについて。

流動性を意識しながら、実行できる対策を常に検討しております。
その中の1つが株式分割であり、自社株買いであると捉えております。
今後も引き続き、株価並びに株主還元、流動性の確保を意識しながら、然るべきタイミングで株価施策を実行してまいります。

株式の流動性を高めるために、貸借銘柄にすべく動いているか。

貸借銘柄に関しては、東京証券取引所の貸借銘柄選定基準を満たした銘柄が、選定されております。

従業員持株会について。

当社は、社員が自社株の購入を通じて、無理なく資産形成を行える制度として、従業員持株会を設けております。

[従業員持株会の仕組み]
(拠出金) 株式購入資金は、毎月の給与、賞与から希望口数を天引きされ、持株会にて管理。
(毎月の拠出の希望口数) １口1,000円で、30口(30,000円)以内で選択可能。
(賞与時の拠出) 毎月の拠出口数の3倍を拠出。毎月の拠出口数が30口(30,000円)の会員は、
　　　　　　　賞与時は90口(90,000円)。
(奨励金) 拠出の都度、会社は株式購入奨励金として拠出金額(給与・賞与)の5%を支給。
　　　　この奨励金を拠出金に加えて株式購入に充てる。
　　　　30口(30,000円)の会員は、31,500円分の株式購入。
(株式の購入) 毎月25日（賞与時は賞与支給日）に、時価にて持株会がまとめて株式購入。
(持分計算) 会員には拠出金に応じた持分。

決算期について。

1月31日です。

1月決算の理由について。

創業者が1月決算は様々なメリットがあると判断したことを現在も踏襲しております。

決算資料の見ることができる場所について。

「IR資料室」に、決算短信及び補足説明資料を掲載しています。

詳しくは「決算短信」をご覧ください。

定時株主総会の開催日について。

毎年4月下旬に大阪で開催しています。
定時株主総会の予定については「IRカレンダー」をご覧ください。

株主総会の代理出席について。

議決権を行使できる当社の他の株主様1名を代理人としていただければ、代理出席できます。この場合、委任状のご提出が必要です。

定時株主総会の所要時間について。

議案等によって所要時間は変わりますが、例年ですと20分～30分程度です。

株主総会のお土産について。

現在、お土産はご用意しておりません。
ご来場されない株主様との公平性を勘案し、安定的配当により株主様へ還元してまいりたいと考えております。

株主懇親会について。

予定しておりません。

賞与の費用計上のタイミングについて。

7月に支払われる賞与に関して、前期の第4四半期(11月～1月)、当期の第1四半期(2月～4月)が引当期間となり、按分され費用計上されます。
12月に支払われる賞与に関して、当期の第2四半期(5月～7月)、第3四半期(8月～10月) が引当期間となり、按分され費用計上されます。
また、通期決算の状況に応じて、第4四半期末に決算賞与が支給され、費用計上されます。

労働工数の季節性の要因について。

当社は、1月決算のため、上期が2月～7月、下期が8月～1月となります。
下期には、夏季休暇、冬季休暇があり、出勤日が少なくなりますので、上期と比較して、労働工数が減少する傾向にあります。
第1四半期(2月～4月)は、他の四半期のように、GW、夏季休暇、冬季休暇等のまとまった休日・休暇がないため、技術者1人当たりの労働工数が増加し、技術者1人当たりの利益率が高まる傾向にあります。

「稼働率」「稼働率（研修者含む）」について。

「稼働率」＝ 派遣稼働人員数 ÷ 派遣対象在籍人員数
新卒技術者等の期中入社者は、配属までは含んでおりません。配属前の新卒技術者を除いた既存の技術者の配属状況をご確認いただく指標となります。

「稼働率（研修者を含む）」＝ 派遣稼働人員数 ÷ 全社の技術者数
当社の研修者である新卒技術者等の期中入社者を分母に含んでおります。新卒技術者等の配属状況をご確認いただく指標となります。

技術者の労務費について。

顧客企業に配属前の未配属者は販売管理費で計上し、配属後は売上原価で計上しております。

第1四半期の利益率について。

第1四半期は新卒技術者の労務費が4月のみの計上のため営業利益率が高くなる傾向があります。

新卒採用の取り組みについて。

当社では、下記のような手法で、採用活動を実施しております。

・大学教授への紹介依頼(全国の理工系大学への定期訪問、採用実績校への積極訪問）
・大学OBの当社エンジニアによる大学研究室セミナー(対面、オンライン)の実施
・Web媒体の活用／学外合同企業説明会に出展／留学生イベントに出展
・人材紹介会社の活用／社員紹介制度の活用
・産学連携(各種学会への参加、大学での非常勤講師等)による大学教授、大学就職課との関係作り
・インターンシップの実施(知名度の向上、就職活動の開始後のエントリー数の向上)

キャリア採用の取り組みについて。

当社では、下記のような手法で、採用活動を実施しております。

・通年採用で、経験者だけでなく既卒未経験の優秀な人財も積極的に採用
・人材紹介会社の活用／Web媒体の活用／社員紹介制度の活用／ハローワークの活用
・転職フェアに出展
・キャリア採用専用Webサイトの開設
・スタッフ数の増加とスキルアップにより、内定承諾率を向上させる。

新卒技術者の研修期間について。

各自の習得スピードにより前後します。平均的には6か月くらいまでの間に配属される方が多いです。

キャリア技術者の研修期間について。

キャリア採用には既卒・第二新卒の未経験者、並びに、経験者の2つのパターンがあります。既卒・第二新卒の未経験者は、新卒技術者と同様の研修期間となります。経験者は、概ね経験のあるプロジェクトへの配属を想定しますので、約２か月程度の研修期間を見込んでおります。

外国人採用について。

国内留学生を中心に、外国人採用を実施しております。まだまだ少数の外国人比率となっております。

資料請求のお問い合わせ先について。

「IRお問い合わせ・資料請求」をご覧ください。