労働安全衛生・健康経営

基本方針

全従業員が安全で安心して働ける職場環境の構築に向けて、労働安全衛生や健康経営を推進しています。

労働安全衛生

当社は、従業員の労働安全衛生に配慮することで、全従業員が安全で安心して働ける組織づくりと企業価値の向上に取り組みます。
また当社は、従業員が健康で安心して業務に取り組めることが、全従業員の幸福と会社の反映につながると考え、従業員の健康管理・健康増進に向けた取り組みを推進しております。

労働関連の危険性に関するリスクについて

当社は、入社時及び配属時に安全衛生教育を行い、事故の未然防止、リスク低減に努めております。

健康経営

健康経営宣言

アルトナーは、経営理念である「エンジニアサポートカンパニー」に基づき、従業員が健康で安心して業務に取り組めることが、全従業員の幸福と会社の反映につながると考えます。

「人づくり」「全従業員の幸福」をテーマに、従業員一人ひとりが心と体が健康で、イキイキと仕事ができる職場環境づくりに取り組むことを宣言します。

組織体制

取締役管理本部長を統括責任者とし、健康経営推進事務局を管理本部（総務・人事G）として、各種施策の企画・運営推進に取り組みます。
また、推進にあたっては、「安全衛生委員会」「産業医」「健康保険組合」と連携し、サステナビリティ委員会にて進捗等を報告しています。

健康経営戦略マップ

健康経営を効果的・効率的に行うにあたり、アルトナーが解決したい経営課題やその経営課題解決につながる健康課題を特定し、その課題を解消する健康の保持・増進に関する取り組へ落とし込むための健康経営戦略マップを作成しております。

健康経営戦略マップ[PDF 213KB/1ページ]

健康管理施策実績

この表は横にスクロールしてご覧いただけます。

KPI	目標	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
定期健康診断の受診率	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
ストレスチェックの受検率	100.0%	77.4%	78.1%	82.8%	78.9%	82.6%
年次有給休暇の取得率(全体)	70.0%	81.4%	82.1%	76.5%	85.0%	84.9%
ヘルスリテラシーの向上(研修の実施)の受講率	100.0%	–	–	100.0%	100.0%	100.0%
BMI25未満の比率	75.0%	–	–	–	69.9%	71.1%
生産性の向上（プレゼンティーイズムの解消）労働機能評価 ※1	100.0%	–	–	–	92.3%	92.1%
平均勤続年数※2	1.20倍(※2)	1.00	0.98	1.00	1.03	1.05
アブセンティーイズム:休職者率	0.00%	0.89%	0.55%	0.68%	1.17%	0.98%
業務災害の発生件数	0件	2件	1件	3件	10件	6件
業務災害による損失時間	0.00 時間	38.00 時間	0.00 時間	76.00 時間	34.17 時間	52.50 時間
安全衛生に関する研修の受講率	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
女性特有の疾病に関する研修の受講率	100.0%	–	–	–	–	87.8%
ワークエンゲージメントの得点 ※3	2.7	–	–	–	–	2.6
労働時間の状況（1ヶ月あたりの平均時間外労働時間）	20.0時間	18.8時間	13.3時間	16.4時間	17.3時間	17.8時間
喫煙率（35歳以上）	0%	–	–	–	–	24.5%
運動習慣比率（35歳以上）	40.0%	–	–	–	–	33.5％

※1　測定方法：Wfun（産業医科大学で開発された、健康問題による労働機能障害の程度を測定する調査）
※2　2019年を1とした場合
※3　測定方法：新職業性ストレス簡易調査票（ワークエンゲージメントとは、仕事に対する活力・熱意・没頭の3つが揃った状態）

「健康経営優良法人2024（大企業法人部門）」に認定

経済産業省および日本健康会議の運営する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人」（2024　大企業法人部門）に2年連続認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

アルトナーは、これまで健康経営宣言に基づき健康経営を推進して参りましたが、その取り組みが外部からも評価されました。

育児休業取得率(男性社員)

【2023年度】50.0%　【2022年度】30.8%　【2021年度】12.5%　【2020年度】0.0%　【2019年度】0.0%

育児休業取得率(女性社員)

【2023年度】66.7%　【2022年度】100.0%　【2021年度】100.0%　【2020年度】100.0%　【2019年度】100.0%