マテリアリティ（重要課題）

アルトナーでは、ステークホルダーの関心や社会課題を認識するとともに、当社の経営への影響を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を8つに特定いたしました。今回、特定したマテリアリティの重要性を認識した上で、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでまいります。

マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス

	課題の抽出 マテリアリティ候補となる項目は、各種国際基準やESGに関する外部評価、ステークホルダーを含めた社会からの要請事項を分析し、31項目を抽出。
	課題の優先順位付け 抽出した課題を、社内外のステークホルダーへのアンケートで当社への期待、要請などを分析し、「ステークホルダーにとっての重要度」と「アルトナーにとっての重要度」の2軸で優先順位を選定。
	重要課題の検証・決定 選定された優先的な課題をサステナビリティ委員会で内容を審議、また妥当性を検証し、当社のマテリアリティ8項目を特定。

	課題の抽出 マテリアリティ候補となる項目は、各種国際基準やESGに関する外部評価、ステークホルダーを含めた社会からの要請事項を分析し、31項目を抽出。
	課題の優先順位付け 抽出した課題を、社内外のステークホルダーへのアンケートで当社への期待、要請などを分析し、「ステークホルダーにとっての重要度」と「アルトナーにとっての重要度」の2軸で優先順位を選定。
	重要課題の検証・決定 選定された優先的な課題をサステナビリティ委員会で内容を審議、また妥当性を検証し、当社のマテリアリティ8項目を特定。

関連するSDGs、リスクと機会

アルトナーは、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、世界が目標に掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を目指します。 国連加盟国により2015年9月、持続可能な開発目標（SDGs）が採択された。あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処しながら、誰一人取り残されないようにするため、17の目標を掲げ2030年までに達成を目指す。

カテゴリ	ID	項目	関連するSDGｓ	選定理由	リスク	機会	KPI	目標	取り組み
Environmental 環境	1	エネルギー効率の改善、使用量 の削減		事業所の電力・資源使用量削減をすることは企業の社会的責任であるとともに、省エネ対策はコスト削減と環境保全に直結する。温室効果ガス削減は社会的要請でもあり、積極的な取り組みはステークホルダーからの信頼獲得ならびに適正な企業価値評価につながる。	・対応が遅れた場合のレピュテーション低下、技術の陳腐化 ・気候変動による異常気象・自然災害リスクの増大 ・環境規制強化などによるコスト増加	・脱炭素社会・循環型社会への対応ニーズ拡大による関連技術者派遣需要の増加 ・ESG投資家からの資金調達の拡大	GHG（温室効果ガス）排出量（scope1+scope2）	実質ゼロ【2050年度】	事業所の照明・空調・PC節電、LED化など省エネ推進／電力使用量・CO₂排出量の定期測定と削減目標設定／レンタカーのEV等低炭素車への切り替え／再生可能エネルギー導入検討／ペーパーレス化・コピー用紙使用量削減
							GHG（温室効果ガス）排出量（scope3）	実質ゼロ【2050年度】
							エネルギー使用量（原油換算）	継続的に削減
	2	事業を通じた 「カーボンニュートラル」への貢献		中期経営計画（2026年1月期〜2030年1月期）において事業活動の柱に「カーボンニュートラル」を据え、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）、半導体関連等の分野でエンジニアの採用・教育に加え、技術開発プロジェクトへの参画を強化することで、企業価値創造に直結する成長機会が得られる。			配属中の技術者における「カーボンニュートラル」プロジェクトの技術者の構成比	50.0%	EV・FCV・半導体関連分野技術者の採用・教育強化／カーボンニュートラル関連プロジェクトへのエンジニア派遣拡大／社内研修や情報発信による啓発活動／TCFD提言への賛同・情報開示
Social 社会	3	雇用を通じた 社会課題の解決		エンジニアサポートカンパニーとして、様々な専門的知見を有したエンジニアの提供を通じた雇用創出は、当社のコア・ビジネスであり、少子高齢化による労働力不足や地方創生への貢献が求められる。	・人財獲得市場の競争激化とコスト増加 ・人財の質及び労働生産性の低下 ・人権問題発生に伴うレピュテーション低下	・優秀な人財の獲得機会増加 ・多様性によるイノベーション創出 ・従業員のモチベーション向上 ・持続可能な社会の実現に寄与	新卒・キャリア採用における「カーボンニュートラル」採用対象の構成比	55.0%	女性・若手技術者採用強化／転職支援制度によるキャリア支援
							離職率(技術系)＊定年、転職支援による離職を除く	10.0%未満
	4	人権の尊重		人権を尊重することが企業として果たすべき社会的責任であることを認識し、人権方針を策定しており、エンジニア派遣企業として従業員や派遣先での人権・労働環境の保護は不可欠である。人権侵害の発生は信頼失墜リスクとなるため、差別やハラスメント対策等の徹底が重要である。			深刻な人権問題の件数	0件	人権・ハラスメント研修／人権および腐敗防止に関するコンプライアンス違反・相談を受け付ける窓口の設置・運用／調達先を対象にした人権に関する取り組み状況調査
							差別事例の件数	0件
							ハラスメントに関する研修の受講率	100.00%
	5	ダイバーシティ&インクルージョンの推進		女性・障がい者・外国人など多様な人財の活躍は社会的要請であり、企業競争力向上に資する。政府の女性活躍推進政策等も踏まえ、多様性推進は人材確保とイノベーション機会となる。			女性社員（技術系）の割合	10.0%以上	ダイバーシティ推進室設置／ダイバーシティ研修・LGBTQ+勉強会の実施／女性役職者数の増加や育児休業・看護休暇の取得率の向上
							外国人財の比率	継続的に採用
							障がい者雇用率	2.30%以上（法定雇用率）
	6	人財の育成と確保		少子高齢化及び製造業の設計開発の活発化によるエンジニア不足が深刻化する中、人財の育成と確保は競争優位の源泉である。社内研修・資格取得支援を充実し、従業員の能力開発と働きやすさ向上を図り、技術力を社会に還元していくことは優秀人材の獲得競争にも直結する。			従業員（技術系）1人当たりの年間平均研修時間	例年同水準	「能力開発セミナー」「キャリアサポート講座」「管理職者研修」など教育・研修によるスキルアップ支援／新入社員研修によるキャリア形成のサポート／資格取得支援／会社説明会・面接等をWebや対面で実施／定期的な大学等及び内定者に細かいフォロー／内定者懇親会等の開催
							従業員（技術系）1人当たりの年間平均研修費用	例年同水準
							離職率(技術系)＊定年、転職支援による離職を除く	10.0%未満
Governance ガバナンス	7	コーポレート・ガバナンスの強化	−	透明で公正な企業統治体制の確立は企業としての社会的責任であり、外部ステークホルダーからの信頼を支える基盤である。透明性向上・迅速化と内部統制強化により、不祥事抑止と安定経営基盤の確立を図る。	・法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による社会的信頼の失墜及び企業価値の毀損 ・資金調達コストの増大	・意思決定の透明性の向上や変化への適切な対応による安定的な経営基盤の確立 ・多様なステークホルダーとの関係強化 ・ESG投資家からの資金調達の拡大	独立社外取締役の選任比率	1/3以上	独立社外取締役選任と各委員会設置／取締役会・委員会の開催／内部統制・リスク管理体制の整備／情報開示（IR・株主総会）
							指名・報酬委員会における社外取締役の比率	過半数
	8	コンプライアンス経営の推進		法令遵守と情報セキュリティの徹底は企業信頼の基盤である。コンプライアンス違反は社会的信頼失墜や法的制裁のリスクにつながるため、全社徹底が不可欠である。			重大なコンプライアンス違反の件数	0件	コンプライアンス・情報セキュリティ研修／内部通報窓口・監査制度の運用／反社会的勢力の排除・暴力団対策
							重大な情報セキュリティ事故の件数	0件