感染拡大の抑制と経済活動を両立させる状況下で、「カーボンニュートラル」を中心に自動車関連、半導体関連の技術者要請が引き続き旺盛。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制と経済活動を両立させる社会の状況下で、自動車関連メーカーおよび半導体製造装置関連メーカーからの技術者要請が引き続き旺盛でした。特に自動車関連メーカーからの需要は、EVの次世代バッテリーをはじめ、大半が「カーボンニュートラル」関連のプロジェクトでした。
当社にはハイバリューグループ、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグループという開発工程の上流から下流に対応するグループがありますが、1つのプロジェクトに対して全グループにわたる技術者要請が顕著でした。このような顧客ニーズに、ワンストップで応えられる点も、アルトナーを選んでいただける理由の1つだと考えております。
新卒技術者の配属が前倒しで進捗、稼働率が高水準で推移。稼働人員が大幅に増加。
新卒技術者の配属がコロナ禍以前の状況にまで回復し、当初の予定より前倒しで進捗し、旺盛なニーズを受けて、稼働率が高水準で推移したことにより、稼働人員が前年同期比で大きく増加しました。
技術者単価は、未配属者の配属を優先させたことにより、前年同期より微減となっております。労働工数は、概ね前年同期レベルで推移しています。
継続して拡大に取り組んでいる請負・受託事業に関しては、売上構成比率が8.4%となり、目標としている10%に向けて、順調に成長しています。
これらを踏まえ、売上高は4,522百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は690百万円(前年同期比21.9%増)、経常利益は691百万円(前年同期比19.2%増)、四半期純利益は479百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
下期において、経済活動の減速は想定せず。通期業績は、増収・増益の見通し。
第61期の通期業績の見通しに対する第2四半期の業績の進捗は、売上高が51.4%、営業利益が60.2%となり、順調に推移しております。また、社会全体が適切な感染対策を講じつつ経済活動を行うウィズコロナを進める中、下期において、経済活動が減速することは想定しておりません。稼働率も、第2四半期と同様に高水準を維持できるのではないかと考えております。
これらを踏まえ、第61期の通期業績の見通しは、売上高は8,798百万円(前期比8.6%増)、営業利益は1,147百万円(前期比13.6%増)、経常利益は1,150百万円(前期比11.4%増)、当期純利益は797百万円(前期比9.4%増)の増収・増益を見込んでおります。
技術者数1,600人達成に向け、新卒採用の進捗に加え、キャリア採用の拡大に注力。
今回の中期経営計画では、経営目標数値として技術者数1,600人を掲げて、取り組んでおります。第2四半期末の時点で技術者数1,192人となっており、目標達成に向けて順調に進捗しております。
新卒採用に関しては、2023年4月入社160人を目標に積極的な採用活動を行っております。当社は、これまで、新卒採用を中心に活動してきましたが、今回の中期経営計画では、新卒採用とキャリア採用を概ね1対1の比率に引き上げていくことを目標としています。第2四半期のキャリア採用実績は25人となり、前年同期比で約2倍となっております。目標数値の達成に向けて、ノウハウを構築していくことが重要と捉えています。
離職率につきましては、ウィズコロナへの移行もあり、コロナ禍を要因とする離職が減少したことで、改善傾向にあります。
東証プライム市場の上場維持基準の適合に向け、中計3か年の中で様々な取り組みを進捗。
当社の東証プライム市場の上場維持基準の未充足項目である流通株式時価総額100億円達成に向けて、中期経営計画3か年の中で様々な取り組みを進めております。
流通株式比率に関して、売出しを4月1日の決議を受けて実施し、目標として設定していた70%への引き上げを達成いたしました。
特に、1株当たり当期純利益につきましては、業績向上のための様々な施策を実施し、中期経営計画の業績目標と連動させて達成してまいります。
これらの取り組みを市場に評価していただき、当社の株価を目標株価に近づけていきたいと考えております。
設立60周年から持続的な成長に向かって、業界No.1高付加価値の技術者集団へ。
株主・投資家の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、2022年9月18日に会社設立60周年を迎えることができました。これもひとえに皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
当社は、業界内で自他共に認めるNo.1高付加価値の技術者集団のポジションを確立するため、中期経営計画で様々な目標を掲げております。また、東証プライム市場の上場維持基準の未充足項目の達成も必須課題と位置付けております。これらの企業課題の必達に向けて、全社員一丸となって取り組んでまいります。
当社は、株主・投資家の皆様に安定的な配当を実施することを、経営の重要課題に置いており、配当性向を50%に引き上げております。第61期の中間配当は、当初の予想より1.0円増配し、20.0円となりました。期末配当は19.0円を予定し、年間配当は39.0円を予定しております。
今後とも、皆様の継続的なご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
2022年10月7日