第２四半期累計期間の業績予想及び特別利益の発生に関するお知らせ

最近の業績動向を踏まえ、未公表でありました平成22年１月期第２四半期累計期間（平成21年２月１日～平成21年７月31日）の業績予想及び特別利益の発生について、下記のとおりお知らせいたします。

１．平成22年１月期 第２四半期累計期間業績予想（平成21年２月１日～平成21年７月31日）

２．業績予想の理由

米国におけるサブプライム住宅ローン問題に端を発した金融危機により、世界経済は急速に緊縮し、日本における景気動向も大幅に後退局面を迎えております。当社の属する技術者派遣業界においても、自動車・家電業界をはじめとする、日本経済を牽引してきた企業の投資開発意欲の縮小に伴い、需要予測は引き続き厳しい状況にあります。当社ではこうした事業環境のもとで、財務体質の健全性を維持し、収益性の更なる悪化を回避するため、様々な経営施策に取り組んでおり、当第 １四半期純利益においては賞与引当金の戻入等による特別利益を計上したものの、第２四半期累計期間においては、減収減益予想となっております。
なお、通期の業績見通しについては、平成21年３月13日の公表数値からの変更はございません。

３．特別利益の発生及びその内容

（１） 当社は、平成21年６月４日開催の取締役会において平成21年度夏季及び冬季賞与を不支給とすることを決議いたしました。
（２） 当社は、前項の決議により平成21年１月期に計上した賞与引当金 127,142 千円及び賞与にかかる未払法定福利費 16,375千円の合計額 143,517千円を平成22年１月期に特別利益として計上いたします。なお、第２四半期累計期間における業績予想には、この内容を織り込んでおります。

４．今後の見通し

現在、景気動向の悪化はかなり長期化すると予見されており、生産活動は極めて低い水準で推移していることから、雇用の大幅な調整が依然として懸念されている状況であり、当社を取り巻く事業環境の動向は、引き続き不透明な状況にあります。
当社は、上記の措置の他、雇用調整助成金の申請をはじめとする様々な経営施策に取り組んでおります。現時点においては、その効果を測定するには至っておりませんので、平成22年１月期の業績予想は変更しておりません。通期の需要予測及び収支状況については、その効果が明らかとなり、信頼性の高い数値が算出可能となった時点で、速やかに公表いたします。

以上

業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、今後様々な要因により記載の数値と異なる場合があります。