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2019年度　3.6%／2020年度　3.6%／2021年度　3.7%／2022年度　3.4%／
2023年度　3.1%

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2024年４月１日～2029年３月31日

２．当社の課題

(1) 女性社員の管理職が少ない。
(2) 女性社員の管理職の一つ下の階層の役職者が少ない。

３．目標と取組内容

■目標１．女性社員の管理職以上を１名以上増やす。
＜取組内容＞
●2024年４月～　女性の意識調査・アンケート実施の検討
●2025年４月～　女性を含む研修の実施
●2027年４月～　各部署にて女性の役職候補者を選定　
●2028年４月～　研修の実績を踏まえ、役職へ登用

■目標２．管理職の一つ下の階層の女性の役職者を１名以上増やす。
＜取組内容＞
●2024年４月～　女性の役職候補者向けの研修プログラムを実施
●2025年４月～　研修プログラム刷新の検討
●2026年４月～　各部署にて、女性の役職候補者を選定
●2027年４月～　各部署にて選定された女性の役職候補者を、正式に候補者として承認
●2028年４月～　研修実績を踏まえ、役職者へ登用

》 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画[PDF 35.7KB/1ページ]

従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間

2024年４月1日～2029年３月31日

2．内容

■目標1： 育児に関する法律を上回る制度変更を行う。
＜対策＞
●2024年４月～　法律を上回る制度の情報収集
●2025年４月～　法律を上回る制度の具体的検討
●2026年４月～　法律を上回る制度の規程案作成
●2027年４月～　法律を上回る制度の規程施行、周知
●2028年４月～　育児支援のガイドブックの更新、周知

■目標2： 育児休業、看護休暇の取得状況を次の水準以上にする。
　　　　　　　育児休業　取得率30％以上（男性社員）
　　　　　　　　　　　　取得率80％以上（女性社員）
　　　　　　　看護休暇　取得率15％以上（男性社員・女性社員）
＜対策＞
●2024年４月～　育児支援のガイドブックの更新、従業員への周知
●2025年４月～　育児休業、看護休暇の取得要件緩和の検討
●2026年４月～　育児休業、看護休暇の取得要件緩和案の作成
●2027年４月～　育児休業、看護休暇の取得要件を緩和した規程案作成
●2028年４月～　育児休業、看護休暇の取得要件を緩和した規程施行、周知

》 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画[PDF 45.1KB/1ページ]