社長メッセージ
10期連続で増収・増益を達成。開発が加速している自動車関連メーカー、半導体製造装置メーカー等からの技術者要請に対応し、持続的成長に向けて、取り組んでまいります。
第62期（2024年1月期）の市場環境
市場の本格回復に伴い、自動車関連メーカー、半導体製造装置メーカーを始め、あらゆる産業からの技術者要請が旺盛。
この度の令和6年能登半島地震により被災された皆様とご家族・関係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
世の中全体がコロナ禍からの本格回復を見せる中で、市場もようやくコロナ前の活気を取り戻したこの1年は、例年にも増して、自動車関連メーカー並びに半導体製造装置メーカーから当社への技術者要請が旺盛でした。加えて、あらゆる業種領域において需要が拡大したことも顕著でした。DX関連、情報通信分野からの技術者要請も活発化しました。
第62期（2024年1月期）の業績概要
新卒技術者の初配属単価が右肩上がりで上昇し、高水準の稼働率、稼働人員の増加により、10期連続の増収・増益を達成。
活発な市場環境を受け、新卒技術者の初配属単価が右肩上がりで上昇しており、それが、次年度の成長、利益率の向上にも影響を与える構造になっています。CASEを始め自動車関連メーカーに配属中の技術者の人員比率が高いことも、高い利益率の要因となっております。また、稼働率も高水準で推移し、稼働人員も増加いたしました。
これらを踏まえ、第62期の売上高は10,110百万円（前期比9.4%増）、営業利益は1,522百万円（前期比27.5%増）、経常利益は1,532百万円（前期比27.4%増）、当期純利益は1,051百万円（前期比17.5%増）となり、10期連続の増収・増益となりました。
第63期（2025年1月期）の業績予想
自動車関連メーカー、半導体製造装置メーカーの開発がさらに加速し、引き続き、当社への活発な技術者要請が期待される。
第63期の市場環境に関して、自動車関連メーカー並びに半導体製造装置メーカーにおける開発スピードがさらに高まることが予測され、第62期に引き続き、当社への旺盛な技術者要請を想定しております。
IT領域に関しては、当社はミドルからローレンジの技術者の比率が高いという現状です。この領域に関する高度な技術者の育成が進んでいけば、全体的な利益率の底上げが可能になってくると思います。
これらを踏まえ、第63期の通期業績の見通しは、売上高は10,656百万円、営業利益は1,696百万円、経常利益は1,700百万円、当期純利益は1,178百万円の増収・増益を見込んでおります。
「中期経営計画の業績目標」と「第63期（2025年1月期）の業績予想」の差異
2024年4月に前年を上回る新卒技術者171人が入社する一方、技術者数1,600人には未達の着地予想。営業利益率14.0%を上回る15.9%の着地予想。
中期経営計画の最終年度の第63期（2025年1月期）においては、2024年4月に前年を上回る新卒技術者171人が入社し、キャリア技術者（既卒・第二新卒含む）100人の採用を計画しております。一方、経営目標数値の技術者数1,600人に対しては、採用環境の競争激化により、未達での着地を予想しております。
営業利益率に関しては、当社の技術者が配属先で評価され、技術者の付加価値が向上し、技術者単価の上昇により、経営目標数値14.0%を上回る15.9%での着地を予想しております。
今後も、余程の景気減速がない限り、技術者不足による厳しい採用環境が、継続していくと予想されます。そういった状況下でも、顧客企業からの技術者ニーズに応えるため、技術者数の確保を重要経営課題として捉えております。
第62期（2024年1月期）において、新卒採用、キャリア採用ともにスタッフを増員し、体制を整備いたしました。第63期（2025年1月期）はその人的リソースを最大限活用し、採用活動に取り組んでまいります。
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況
東証プライム市場の上場維持基準の未充足項目の流通株式時価総額に関して、計画期間の1年前倒しで達成。
東証プライム市場の上場維持基準の未充足項目である流通株式時価総額100億円達成に向け、1株当たり当期純利益（EPS）、PERの必須条件を踏まえた理論株価を1,400円と設定しました。1株当たり当期純利益（EPS）の上昇のため、足元の業績を確実なものとし、株価向上のため、株主還元の拡大、資本効率の向上等を実施しました。これらの当社の様々な強み、取り組み、業績等をより多くのステークホルダーに知っていただくため、IR活動を強化しました。その結果、株価が理論株価を大きく上回り、流通株式時価総額100億円の基準に関して、計画期間の第63期（2025年1月期）より１年前倒しの2024年1月末時点でクリアしました。
また、移行基準日時点より、2024年1月末時点で、株価は858円が2,012円（※）となり1,154円増加(2.3倍)、流通株式時価総額は41億円が149億円となり108億円増加(3.6倍)、1株当たり当期純利益（EPS）は68.59円が98.99円となり30.40円増加(1.4倍)となりました。
今後も基準への安定的な適合のため、更なる企業価値の向上、IR活動の充実に努めてまいります。
※事業年度の末日等以前3か月間の日々の最終価格の平均値
株主・投資家の皆様へ
配当性向50%を基本方針として、当期純利益の増益を継続して、前年割れのない右肩上がりの配当額を還元。
株主・投資家の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
配当に関する当社の基本方針について、改めてご説明させていただきます。当社は、株主・投資家の皆様に安定的な配当を実施することを経営の重要課題としており、配当性向50%をベースとし、当期純利益の増益を継続して、前年割れのない右肩上がりの配当額を還元していく考え方を基本としております。
第62期の普通配当は、中間37.5円、期末37.5円の合計75.0円(配当性向75.8%)となります。また、第63期の配当は、中間40.0円、期末40.0円の合計80.0円(配当性向72.1%)を予定しております（前期比5.0円増配）。
今後とも、皆様の継続的なご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。
市場のホットなテーマのアルトナーへの影響
Q 世界有数の半導体メーカーによる日本での工場建設の影響について
A 半導体の工場建設が急ピッチで進むことで、半導体を製造するための半導体製造装置のニーズが発生します。
その結果、半導体製造装置メーカーから当社への技術者要請が活発になることが期待されます。
Q 今後のオンライン会議の活用について
A コロナ禍で、止む無く始まったオンライン会議は、アフターコロナの今後も活用できるツールだと思います。現在のオンライン会議システムはクオリティも高く、効率化の上でも有効です。その一方で、対面が必要なケースもあります。
オンラインか、対面か、その選択肢を持つことができたのは、コロナ禍を経て得た成果だと考えています。
2024年4月26日
