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株主・投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼を申しあげます。
第56期(2018年1月期)第2四半期累計期間の業績及び、中期経営計画(第54期~第56期)について、ご説明させていただきます。

第56期(2018年1月期)第2四半期累計期間の市場環境

輸送用機器分野が継続して景気を牽引。IoT等インフラ整備の関連分野でも技術者要請が続伸。

当社を取り巻く市場環境は、第55期(2017年1月期)に引き続き、完成品である自動車を中心に、自動車に搭載される様々な自動車部品、先進安全自動車(ASV)に関連するシステム開発、自動運転の実現に向けた道路のIoTを含むインフラ整備など、輸送用機器分野の設計開発に関する技術者の要請が好調でした。その状況を受けて、ソフトウェア開発の技術者に対する要請が、顕著な伸びを示しました。

第56期(2018年1月期)第2四半期累計期間の業績概要

技術者単価と稼働人員の増加により、引き続き、前年対比、増収・増益。

当社の技術者に対する顧客企業からの評価を積み重ねて来た結果、2017年4月入社の新卒技術者の初配属単価が上昇し、全体の技術者単価が増加。また、新卒技術者の配属が計画対比で、前倒しで進捗したことにより、稼働人員も大幅に増加しました。
その結果、第56期(2018年1月期)第2四半期累計期間の業績は、売上高2,829百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は365百万円(前年同期比22.2%増)、経常利益は371百万円(前年同期比21.6%増)、四半期純利益は256百万円(前年同期比28.6%増)と、引き続き増収・増益になりました。

第56期(2018年1月期)の業績予想

上期の増収・増益基調を継承し、通期も順調に推移する見通し。

自動車関連業界やIoT業界が景気の牽引役となり、上期の増収・増益基調をそのまま継承して、通期も順調に推移すると予測されます。一方、米国の政策の動向、英国のEU離脱問題の動向、中国経済を含むアジア新興国等の海外経済の影響、国内の政治状況の変化による景気への影響も懸念材料として、注視が必要な状況です。

中期経営計画(2016年1月期~2018年1月期)の基本目標の進捗

『利益単価の向上』は前倒しで目標達成、『技術者数の回復』は下期も目標達成に向け努力を継続。

第56期(2018年1月期)に最終年度を迎える中期経営計画では、『利益単価の向上』と『技術者数の回復』の2つの基本目標を掲げ、その達成により、売上高60億円、営業利益率10%が確保できるよう取り組んでまいりました。

『利益単価の向上』に関しては、前倒しで目標達成し、上積みに努めており、その結果、営業利益率は、目標値(10%)を上回る見込みです。『技術者数の回復』は800人規模の目標に対して、上期(2017年7月末現在)で741人という状況です。下期も、1人でも目標数値に近づける努力を継続してまいります。

キャリア採用に関しては、非常に採用環境は難しいですが、ポスドク採用も含めて、目標達成に向け推進しております。定着率に関しては、この中期経営計画の中で、技術者の報酬が上がり、技術者にとって成長期待の持てる魅力あるプロジェクトがさらに増えてきており、改善傾向にあります。

今後の取り組み、新中期経営計画の策定

「学生に選ばれる企業」が目標。多様化する人材が活躍できる環境整備を推進。

技術者派遣業界においては、労働人口の減少により採用は学生の売り手市場が続いております。当社は、「学生に選ばれる企業」になるため、今後も学生のニーズを最大限くみ取り、共感いただける体制を組み立ててまいります。顧客企業から、研究開発及び上流工程のプロジェクトへの要請が拡大してきたことを受けて、工学部の学生にプラスして、数学、物理を専攻した理学部の学生にまで枠を広げた採用を強化してまいります。また、採用活動の補完的意味も含めて、関東、中部、関西以外のエリアの配属先の確保のため、顧客開拓を強化しており、成果が出てきております。

3ヶ年の新中期経営計画(2019年1月期~2021年1月期)の策定を進め、顧客企業のニーズや、上流から下流まで広域化している業務領域の多様性に対応するため、マーケットに見合った採用・教育を行うことで、顧客企業に対し、マッチングの精度の高い技術者の供給を実現してまいります。また少子高齢化に順応した事業モデル構築も課題として掲げ、請負・受託事業へのウェイトを高めるなど、多様化する人材(外国人、シニア層、子育てに一区切りがついた女性)が活躍できる環境整備を行い、事業スケールの拡大を目指してまいります。

投資家の皆様へ

今後も増収・増益を継続し、さらなる成長に向け、社員一同、努力と前進を継続。

株主・投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

おかげさまで当社は、2017年9月18日に会社設立55周年を迎えることができました。

時代の変化が著しい中、今後も柔軟かつ機敏な対応が求められており、当社は引き続き、ニーズに即した戦略の立案、社内体制づくり等、さらなる成長に向けて一層の努力を重ねてまいります。

当社では株主・投資家の皆様に、安定的な配当を実施することを、経営の最重要課題と位置づけており、第56期の配当は、中間配当13円、期末配当13円、合計26円を予定しております。(株式分割前換算では、中間配当26円、期末配当26円、合計52円となり、実質7円増配)

今後も、皆様の継続的なご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。

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