ディスクロージャーポリシー

法令遵守及び適時・的確且つ公平な情報開示

金融商品取引法等の諸法令並びに、東京証券取引所の定める適時開示規則等を遵守し、タイムリー且つ的確な情報開示を実践いたします。
当サイト及びマスメディア等の活用により、開示情報の公平性を確保いたします。
業績に影響を及ぼす事象が発生した際には、速やかに状況・対応方針及び業績への影響等の情報提供に努めます。

経営の透明性を向上させるための積極的な情報開示

経営戦略、中長期経営計画及び経営に重要な影響を与える可能性のあるリスク情報、当期利益処分の考え方等を積極的に開示することにより、適正な投資判断に関する情報を開示いたします。

開示情報の定義

法定開示
金融商品取引法に基づく開示(有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書、等)
会社法に基づく開示(招集通知、事業報告、計算書類、等)

東京証券取引所の求める開示
適時開示(東京証券取引所から適時開示が義務付けられている決定事実及び発生事実、等)
その他(コーポレートガバナンス報告書、等)

その他の情報開示
IR関連開示資料(補足説明資料、等)

情報開示の方法

適時開示につきましては、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、公開した後は、速やかに当社ウェブサイトにも掲載いたします。

ステークホルダーとの双方向性を重視したIR活動の実践による信頼関係構築

株主、投資家等ステークホルダーの皆様との十分な意思疎通を図るため、直接的な対話機会を確保いたします。
また、ご意見等を社内にフィードバックし、会社運営に反映することにより、皆様との信頼関係構築を行い、企業価値向上に努めます。

経営環境の変化や株主・投資家の皆さまのニーズの反映

情報の継続的開示を保持し、経営環境・経営状況の変化や株主・投資家のニーズを反映した開示内容の充実と最適な情報提供方法を検討・策定・実施いたします。

沈黙期間について

当社は、決算情報に係る開示情報に関して、情報の漏洩を未然に防止するために、当該情報の発表予定日までの3週間を沈黙期間と定めております。この期間内は、業績予想に関する一切の情報提供は行わず、且つお問い合わせ等へのコメントも一切差し控えさせていただきます。
ただし、この期間中であっても、投資家の投資判断に多大な影響を与えると判断した将来情報や重要事実が発生した場合は、この限りではありません。

IR活動のスポークスパーソン

情報の正確性および開示の公平性を確保するために、当社が行うIR活動は、代表取締役社長、IR担当取締役、IR担当部署をスポークスパーソンとしております。
また、スポークスパーソンは、必要に応じて、他の役職員をその代理として委任することがあります。

株主との建設的な対話に関する方針

当社は、取締役経営戦略本部長をIR担当取締役として選任するとともに、IR担当部署として、経営戦略本部IR・PRグループを設置しております。経営戦略本部IR・PRグループを中心に投資家説明会の開催、ワンオンワンミーティング等のIR活動を実施することで、株主との建設的な対話に努めております。(ワンオンワンミーティング実施回数【2024年1月期】27回 【2023年1月期】12回 【2022年1月期】10回)

適時開示に係る社内体制

適時開示に係る社内体制の図

適時開示に係る宣誓書[PDF 192KB/4ページ]