過去の社長メッセージ
社会的課題、競争必須条件にチャレンジしていく中で、新生アルトナーを創り上げてまいります。
第60期（2022年1月期）の市場環境
コロナ禍が継続している状況であるが、EV、FCV、自動運転、半導体関連の 技術者要請が活発化。
コロナ禍が継続している状況にあるものの、各顧客企業のウィズコロナの対応が浸透し、技術者要請が活発になりました。その中でも、カーボンニュートラルに関連する電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、また、自動運転、半導体関連での技術者要請が旺盛で、これらが軸となって牽引した1年でありました。これらの分野では特にハードウェアよりソフトウェアのニーズが高かったことが特徴です。
第60期（2022年1月期）の業績概要
稼働人員が前期を上回り、 2桁成長で、8期連続の増収・増益。
第59期に引き続き、第60期も稼働率の維持を目的とした配属優先の営業政策を実行したため、技術者単価は前期より若干低い着地となりましたが、稼働人員は前期を上回りました。第59期は未経験の技術者ニーズが停滞しましたが、第60期は徐々に回復し、新卒技術者は、平時レベルに近い配属状況でした。請負・受託事業に関して、全社売上高における構成比が拡大いたしました。
これらを踏まえ、第60期の売上高は8,102百万円（前期比12.9%増）、営業利益は1,010百万円（前期比13.9%増）、経常利益は1,032百万円（前期比13.4%増）、当期純利益は728百万円（前期比15 .9%増）と8期連続の増収・増益となりました。厳しい事業環境の中で全社一丸となって取り組んだことが、弾みとなったかと思います。
第61期（2023年1月期）の業績予想
新卒技術者の配属完了時期をコロナ禍以前の平時と概ね同じ時期に設定。
第61期も引き続きコロナ禍の環境を余儀なくされるという前提に立っております。第61期より、2022年４月入社の新卒技術者の配属完了時期に関して、コロナ禍以前の平時と概ね同じ時期に設定しております。
新卒採用においては、これまでソフトウェア、電気・電子、機械の各分野の学生のバランスをとり、採用してまいりましたが、現在の市場ニーズに応えるため、ソフトウェア、電気・電子に比重を移しました。機械の採用数の減少分をソフトウェア、電気・電子でカバーできなかったため、2022年4月入社の新卒技術者は、166人と前期より減少しています。新卒採用の減少分は、キャリア採用にて補完してまいります。
これらを踏まえ、第61期の通期業績の見通しは、売上高は8,798百万円、営業利益は1,147百万円、経常利益は1,150百万円、当期純利益は797百万円の増収・増益を見込んでおります。
新中期経営計画（2023年1月期～2025年1月期）
カーボンニュートラルのプロジェクトに向けて、キャリア採用を拡大。
高単価、収益へのリターンを目指す。
2023年1月期から2025年1月期の新中期経営計画は、ウィズコロナが継続する前提で様々な施策を組んでおります。第60期に引き続き、カーボンニュートラルに関連する電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、自動運転、半導体関連を戦略重点マーケットと位置付けて、採用・教育・営業を集中させていく施策で臨んでまいります。
これらのプロジェクトでは、ポテンシャルの高い技術者が求められ、採用競争が激化することが予想されます。そこで、マッチング人財の確保のため、新卒採用に偏重していた採用方針を変更し、新中期3か年の中で新卒とキャリアの採用比率を1：1にバランスさせてまいります。そして、戦略重点マーケットに配属することで、結果的に高単価を獲得でき、それが収益にリターンされます。第61期は採用方針転換の初年度であり、2023年4月入社の新卒採用160人、第61期のキャリア採用110人を目標に、採用スタッフも増員し、求人費も増額いたします。
プライム市場への移行と上場維持基準の達成に向けた取り組み
採用競争条件のクリアのため、プライム市場への移行を選択。
新中期3か年の中で上場維持基準の達成を目指す。
当社が2007年に新規上場を果たし、その後、東証一部に至った主たる理由は、同業大手各社が東証一部に上場しており、採用競争条件として必須であると考えたためです。2022年４月の東京証券取引所の市場区分の見直しにあたり、当社がプライム市場を選択した理由は、東証一部を目指した理由と同様で、同業大手各社がプライム市場を選択している以上、プライム市場の上場維持基準にチャレンジすることが必須であり、さらに総合的な企業力を高めていくチャンスだと捉えたからです。
当社のプライム市場の上場維持基準の移行基準日時点の未充足項目は流通株式時価総額です。この基準達成のため、新中期3か年の中で、「流通株式比率の引き上げ」「1株当たり当期純利益（EPS）の拡大」「株主還元の拡大」を実施いたします。「流通株式比率の引き上げ」につきましては 、既存株主の保有株式流動化を通じて70％まで引き上げることといたします。「1株当たり当期純利益（EPS）の拡大」につきましては、事業規模を拡 大し、新たな専門技術領域獲得を目的としたM&A等の実施、協力会社やビジネスパートナーの開拓も強化してまいります。「株主還元の拡大」につきましては、配当性向を現在の30％目安から50％に引き上げます。また、M&A等の大型投資を見込まない場合は、自社株買い等も含めた総還元性向も併せて検討してまいりたいと考えております。アルトナーの将来期待を評価いただいて、PERを高めて株価を上げていきます。
株主・投資家の皆様へ
設立60周年、プライム市場への移行を節目とし、チャレンジを通して、新生アルトナーへ。
株主・投資家の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第61期は会社設立60周年にあたり、この節目の年に新中期経営計画がスタートします。また、東証プライム市場への移行に伴う上場維持基準の未充足項目の達成が必須課題です。これらの企業課題にチャレンジする中で、新生アルトナーを創り上げてまいります。
株価は総合的な企業力の結果ですので、当社の総合的な企業力をさらに高めていくことで目標とする株価を目指してまいります。引き続き株主の皆様には、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
同業各社の配当性向に近づくため、30％目安の基準を50％に引き上げました。第60期の配当は、中間14.0円、期末20.5円（前回予想14.0円より6.5円増配）の合計34.5円となります。また、第61期の配当は、中間19.0円、期末19.0円の合計38.0円を予定しております（前期比3.5円増配）。今後とも、皆様の継続的なご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
2022年4月22日
