トップメッセージ

時代の変化に柔軟に対応し、コロナ禍での事業を着実に推進してまいります。

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第60期(2022年1月期)の業績予想

第60期はコロナ禍が1年間継続することを前提として予算組みをしております。引き続き自動車完成メーカー、半導体関連メーカー、情報通信業界からの技術者要請を見込むものの、労働工数は前期と同レベルで、加えて、既存技術者の契約単価を大きく値上げすることは難しいと想定しております。

ポイントとなるのは、未経験者の配属完了時期です。前期の未配属の技術者は上期に配属完了時期を設定し、2021年4月入社予定の新卒技術者202人は例年と比べて遅い時期である第4四半期に設定しております。これらの前提は、今後、コロナ禍がどう推移していくのか、それに対して顧客企業からの技術者要請がどう影響を受けるかによって大きく変わってきます。

中期経営計画(2021年1月期~2023年1月期)の進捗

当社は、現在2021年1月期から2023年1月期までの中期3カ年計画を進捗させております。現在のコロナ禍による一部領域での技術者ニーズの減少は、一過性であると捉え、最終年度の2023年1月期において、慢性的な技術者不足の状況に変化はなく、コロナ禍が収束していき、平時の技術者ニーズに回復するだろうと想定しております。その回復に備えるため、新卒技術者の採用を抑制せず、2022年4月入社の採用計画を200人として、優秀な学生を上積みし、中期経営計画の技術者数1,300人の達成を目指してまいります。
 

したがって、中期経営計画の着地の経営数値目標(売上高100億円、営業利益率12.5%)は、現在、ローリングを実施しておりません。ただし、最終年度の着地の状況は、2年目であ

る第60期(2022年1月期)の結果がどうなるのか、また、最終年度が継続的にコロナ禍の影響を受けるのか、あるいは収束に向かうのかによって、大きく変化すると考えられます。

新型コロナウイルス感染症に対する当社の取り組み

新型コロナウイルス感染症の拡大防止並びに事業継続のために、引き続き各部門で対策に取り組んでまいります。社内ITインフラへの投資を行い、採用部門でのオンラインによる会社説明会や面接、営業部門でのオンラインによる商談を実施し、対面と同等の成果を上げております。新卒技術者の研修体制は、シフト勤務研修を前提に、原則として研修施設の収容人数の50%程度に出勤人数をコントロールしております。

株主・投資家の皆様へ

株主・投資家の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

第60期は、コロナ禍の出口戦略を見据える重要な年度と捉えております。現在の足元の様々な課題に向き合いながら、中期経営計画の最終年度の第61期に迎える会社設立60周年の佳節を皆様とともに喜べる業績で迎えるため、第60期は準備を加速させたいと考えております。
 

今後とも、皆様の継続的なご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申しあげます。

 

 

2021年4月23日

代表取締役社長 関口相三

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