開発スピードが増している自動車関連メーカー、半導体製造装置関連メーカーを中心に、技術者要請は業種を問わず旺盛。
「カーボンニュートラル」の実現に向けた電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池自動車等の自動車関連メーカーの開発が活発で、昨年を超える開発スピードに伴い技術者要請が旺盛でした。特に、CO2削減のカギを握ると言われる燃料電池の開発の高まりが顕著となりました。
また、生成AI分野が目覚ましい発展を遂げるなか、半導体需要が拡大し、半導体製造装置関連メーカーからの要請も増加いたしました。
これらに加えて、DX関連、情報通信分野等、あらゆる業種において技術者要請が旺盛でした。
稼働率が高水準で推移し、稼働人員、技術者単価が上昇。第2四半期の業績は、第1四半期の先行投資費用を吸収し、売上高、利益ともに前年同期を上回る着地。
活発な市場環境を受け、技術者の稼働率が高水準で推移したことに加え、新卒技術者の配属が計画より前倒しで進捗し、稼働人員が前年同期を上回りました。また、新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、業務レベルの向上のため顧客企業を戦略的にローテーションしたことにより、既存技術者の単価交渉が高レベルで着地いたしました。その結果、技術者単価が前年同期を上回り、需要が好調である市況を顕著に表すこととなりました。
第1四半期の利益は、様々な先行投資費用を吸収できなかったため微減となりましたが、第2四半期の業績は、それらの先行投資費用を吸収し、売上高、利益ともに前年同期を上回る着地となりました。
なお、顧客企業のニーズに呼応し、請負・受託事業の売上構成比率は10.9％まで高まりました。技術者派遣事業から請負・受託事業にプロジェクトを切り出し、その後、技術者派遣事業の補充に努めてまいりました。
これらを踏まえ、売上高は5,447百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は960百万円(前年同期比8.9%増)、経常利益は962百万円(前年同期比9.0%増)、中間純利益は671百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
不安定な為替相場や株価等、世界情勢は予断を許さない状況だが、現時点において、市場環境にマイナスの影響は見受けられず。引き続き当社への旺盛な技術者要請を想定。
不安定な為替相場や株価等、世界情勢は予断を許さない状況にありますが、第63期の通期業績においては、現時点でマイナスの影響をもたらす事象は発生しておりません。
下期においても、引き続き自動車関連メーカー並びに半導体製造装置関連メーカー、DXを中心とする情報通信領域のソフトウェア分野において、技術者要請が旺盛であると想定しております。
これらを踏まえ、第63期の通期業績の見通しは、売上高は10,656百万円、営業利益は1,696百万円、経常利益は1,700百万円、当期純利益は1,178百万円の増収・増益を見込んでおります。
顧客ニーズに応えられる人財を採用・育成し、お客様に供給するためセグメント管理をさらに進化。
2025年1月期をもって現中期経営計画が終了します。2026年1月期スタートの新中期経営計画を策定し、2025年3月の決算発表のタイミングで開示する予定です。
現在の市場環境を踏まえると、需要は引き続き旺盛で、今後5年、10年は継続するように思います。当社の基本姿勢はプロダクトアウトではなくマーケットインです。マーケットに対する当社の準備をどのように整えていくかを考えると、採用が最大のテーマとなります。
顧客ニーズに応えられる人財を採用し、育成することで、お客様に供給していくビジネスサイクルを追求するため、当社の特徴であるセグメント管理をさらに進化させていくということが、新中計の中心的なテーマになると捉えています。
新卒採用200人、キャリア採用100人の目標達成に向けて、スピード感に対応した採用体制で、年間を通してアプローチを継続。
当社では、新卒採用を軸に既卒・第二新卒を含むキャリア採用の両面から技術者を確保する採用戦略を実行しており、新卒技術者については2025年4月入社200人を目標に掲げて採用活動を行っております(2024年4月入社者171人)。
キャリア採用については2025年1月期100人を目標に掲げており、計画対比では、まだまだ不足しておりますが、第2四半期の実績は39人となり前年同期を上回りました(前年同期32人：7人増)。
特に新卒採用は年々、各社、前倒しで選考が進む傾向にあります。このスピード感に対応すべく採用体制を整え、「エンジニアサポートカンパニー」としての当社の魅力を学生にアピールしていきます。また、年間を通して、当初は大学院進学や公務員受験を志望していたものの進路変更した学生等へアプローチを継続してまいります。
11期連続の増収・増益を目指し、配当性向50%を基本方針として、前年割れのない安定的な配当額を還元。
株主・投資家の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社では、株主・投資家の皆様に安定的な配当を実施することを経営の重要課題に据え、配当性向50%をベースに、業績を確実に上げて当期純利益を増額していくことにより、前年割れのない配当を実行していくことを基本的な考え方としております。
おかげさまで第62期まで10期連続で増収・増益を達成しており、第63期の11期連続の増収・増益に向けて第２四半期の業績は堅調に推移しております。
第63期の中間配当は40.0円となり、期末配当は40.0円を予定し、年間配当は80.0円を予定しております。今後とも、皆様の継続的なご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
Q 不安定な為替相場の影響について
A 当社の主要顧客である自動車関連メーカーを輸出メーカーと位置付けた場合、円安は業績に好影響をもたらし、円高は利益を圧迫させますが、現在、当社との取引にマイナスの影響はございません。
一方で、円安は原材料費や燃料費の増加といった様々なリスクをもたらしますので、引き続き顧客動向を注視し、状況の変化をいち早くキャッチしてまいりたいと思います。
Q 大手自動車メーカーの生産停止の影響について
A 大手自動車メーカーの販売台数が減少し業績にマイナスの影響が出た場合、研究開発予算が抑制され、当社への技術者要請が減少するということが想定されますが、現時点では、そのような動きは見受けられません。
自動車関連メーカーは大きな研究開発予算を組んでおり、開発スピードに応じて当社への技術者要請がございます。
Q 企業の賃上げの影響について
A 顧客企業において賃上げの機運が高まっている現在の状況は、当社の契約単価の値上げ交渉にも好影響をもたらしました。また、契約継続の条件交渉も非常にスムーズ、かつ高いレベルで着地でき、業績向上に寄与したと捉えています。
一方、当社社員への賃上げについては、現在の機運に乗じて一時的に賃金が上がるのではなく、毎年、一定条件が達成できれば継続的にベースアップする仕組みを目指すべきだと考えております。社員一人一人のモチベーションアップにつながるように、労働側と経営側が色々な意見を出し合い、個人と組織の利益が一致するような仕組み作りを現在、進めております。
2024年10月7日
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