当社は、平成21年12月15日公表の経営合理化策において未定となっておりました事項について、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
１．人件費の削減人件費の削減
(1) 役員報酬の減額
平成21年８月より実施している役員報酬の減額に加え、さらに役員報酬を追加減額することといたします。また、監査役より監査役報酬の追加返上の申入れがありましたので、併せてお知らせいたします。
① 取締役報酬の減額内容
代表取締役 ： 月額報酬の50％を減額
常務取締役 ： 月額報酬の26％を減額
取締役 ： 月額報酬の20％を減額
対象期間 ： 平成22年２月より当面の期間
② 監査役報酬の返上内容
常勤監査役 ： 月額報酬の16％を返上
監査役 ： 月額報酬の８％を返上
対象期間 ： 平成22年２月より当面の期間
(2) 管理職給与の減額
管理職給与については、以下のとおり減額することといたします。
内容 ： 管理職の月額給与の６～18％を減額
対象期間 ： 平成22年２月より当面の期間
(3) 従業員給与の減額支給
従業員の給与について大幅な見直しを行い、減額して支給することを決定いたしましたが、減額支給の内容につきましては、現在、労働組合と調整中であります。
対象期間 ： 平成22年２月より当面の期間
(4) 間接人員の削減
さらなる効率的な組織体制の構築と人員配置の適正化を図るため、間接人員を約３割削減いたします。これにより、人件費約１億円の削減を見込んでおります。
２．事業拠点の再編
事業拠点の統廃合を実施することにより、業務の効率化を推進するとともに、拠点維持に関わるコストの削減を図ります。これにより、事務所賃料約47百万円の削減を見込んでおります。なお、当該拠点統廃合に伴う原状回復費用約27百万円及び減損損失約10百万円を当期の特別損失として計上する予定であります。
(1) 事業拠点の廃止
札幌、広島、福岡、熊本の４事務所を廃止いたします。
(2) 事業拠点の縮小
名古屋事務所を縮小いたします。
(3) 事業拠点の移転
東京本社を横浜事務所に移転いたします。
(4) 事業拠点の新設
大阪府吹田市にラーニングセンターを新設いたします。
３．その他の取り組み
上記施策のほか、採用コストの凍結、広告費や業務委託費の圧縮、その他諸経費の抜本的な見直し等、さらなる合理化を推進いたします。
４．今後の見通し
今回の経営合理化策の実施により、年額約４億円の経費削減効果を見込んでおりますが、来期の業績見通しへの影響については、現在精査中であり、確定次第速やかにお知らせいたします。
以上