自動車関連メーカーの戦略転換に着実に対応する中、半導体製造装置メーカーの開発活発化を背景に、第2四半期(中間期)の業績が順調に進捗。13期にわたる増収・営業増益に向け前進してまいります。
第65期 2027年1月期 第2四半期(中間期)の業績、第65期
2027年1月期の業績予想、グループ会社戦略、中長期的な市場イメージ等についてご説明させていただきます。
第65期 2027年1月期 第2四半期(中間期)の市場環境
自動車関連メーカーの戦略転換に着実に対応。AI・データセンター需要の拡大を受けて半導体製造装置メーカーからの技術者要請は堅調に推移。
この度の令和8年熊本地震により被災された皆様並びにそのご家族・関係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
自動車関連メーカーにおいては、EV戦略の見直しやハイブリッド車への再投資が進むなど、技術面・経営面の双方で戦略の転換点を迎えているものと見受けられます。また、生成AIを始めとするAIの普及に伴い、大量のデータを高速で学習・処理する高性能半導体の需要が高まっております。
加えて、データセンターの新設・増設を背景に、大容量のデータを記憶し、高速に処理・伝送するためのインフラ需要も拡大しております。こうした半導体需要の拡大を受けて、半導体メーカーの設備投資が増加し、半導体製造装置メーカーにおける設計開発も活発化しております。その結果、当該分野における技術者要請は堅調に推移しております。
第65期 2027年1月期 第2四半期(中間期)の業績概要
技術者単価の上昇と稼働人員の増加に加え、重点投資によりキャリア採用が伸長。半導体製造装置を含む精密機器分野が拡大。
第2四半期(中間期)は、前年に引き続き技術者単価の上昇に加え、稼働人員が増加しました。また、重点的な費用投下により、キャリア採用数が伸長いたしました。業種別では、半導体製造装置メーカーを含む精密機器の分野が拡大しました。
これらを踏まえ、売上高は7,075百万円、営業利益は1,217百万円、経常利益は1,222百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は815百万円となりました。
第65期 2027年1月期の業績予想
下期の市場環境に大きなマイナス要因は想定せず、既存技術者の配属は安定的に推移する見通し。
下期の市場環境につきましては、上期に顕在化した自動車関連メーカーの開発領域の変化が、大きなマイナス要因となる可能性は低いものと見ております。
技術者の配属につきましても、上期に順調に進捗した新卒技術者の動向を引き続き注視する必要があるものの、既存技術者の配属は安定的に推移する見通しです。
これらを踏まえ、第65期の通期連結業績の見通しは、売上高は14,021百万円、営業利益は2,017百万円、経常利益は2,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,248百万円を見込んでおります。
グループ会社戦略
業務提携・グループ会社のシナジー創出を本格化。AI・IT領域に強みを持つ企業とのグループ化・アライアンスも選択肢に。
業務提携先及びグループ会社との連携につきましては、現状の把握と分析を進めている段階であり、今後、シナジーの創出に向けた取り組みを本格化させてまいります。
外部との連携により必要な機能や技術を早期に取り込むことは、当社の競争力強化に向けた重要な課題であると認識しております。こうした観点から、将来的には、AI・IT領域に強みを持つ企業とのグループ化やアライアンスも、選択肢になるものと考えております。
中長期的な市場イメージ
フィジカルAIへの取り組みが本格化し、組み込みソフトウェア人財の需要が拡大。
機械メーカーにおいては、フィジカルAI(現実世界で自律的に判断・動作するAI)が重要なテーマとなっており、産業用ロボットや製造装置の分野を中心に、各社の取り組みが本格化しております。
フィジカルAIの実装においては、センサーや制御などのハードウェアと連携する組み込みソフトウェアが重要な役割を担います。各社では、これらの技術を支える人財の確保が重要な課題となっております。組み込みソフトウェアは、当社が長年にわたり強みを培ってきた分野であり、今後の事業機会の拡大につながるものと考えております。
株主・投資家の皆様へ
13期にわたる増収・営業増益に向けて、前年割れのない安定的な配当還元を目指し、株式分割で投資しやすい環境を整備。
株主・投資家の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社では、安定的な配当の実施を経営の最重要課題と位置づけ、配当性向50%をベースに、前年割れのない右肩上がりの配当額を還元していくことを基本方針としております。
併せて、2026年8月1日に株式分割により投資単位を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることで、より多くの株主・投資家の皆様に当社株式を保有いただきやすい環境を整えました。
おかげさまで第64期まで12期にわたる増収・営業増益を達成しており、第65期も堅調に推移しております。
第65期の中間配当は43.00円となりました。期末配当は21.50円(株式分割前換算43.00円)を予定しております(株式分割前換算では合計86.00円となり、普通配当において実質2.00円増配)。
今後とも、皆様の継続的なご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
市場のホットなテーマのアルトナーへの影響
Q 中東地域の緊張状態の長期化に伴う業績への影響について
A 現時点で当社の事業環境に大きな影響は生じておりません。顧客企業から技術者の要請を抑制する動きも見受けられず、設計開発分野の需要は堅調に推移しております。引き続き、顧客企業の動きを注視してまいります。
Q 中長期的な課題と見られていた生成AIの急速な進展による事業環境への影響について
A 生成AIの急速な進展により、ソフトウェア開発では下流領域を中心に一部業務の代替が進み始めていると認識しております。しかしながら、専門技術領域における知見の重要性はこれまでと変わらず、今後はこれに加えて生成AIを自在に活用する力が求められると考えております。当社としても、エンジニアの業務に応じた生成AIスキルの習得を推進してまいります。
Q 生成AIを始めとするAIの普及に伴うデータセンターの需要拡大による事業環境への影響について
A AIの普及を背景に、データセンターの新設・増設が世界的に加速しております。データセンターは大量の電力を消費するため、電力、蓄電池、配線等といった関連領域への投資が拡大しており、これらを手がける企業から、技術者要請が増加しております。
代表取締役社長 関口 相三
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