自動車関連メーカーでは開発スピードが加速。半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛。ソフトウェアへの大きな開発投資。
2030年のCO2の削減目標に対して10年を切っている
状況の中、自動車メーカーでは開発スピードがさらに加速したという1年でした。その動きは当社にも大きく影響し、主要顧客である自動車関連メーカー並びに半導体製造装置メーカーからの技術者要請が、これまで以上に非常に旺盛でした。
電気自動車(EV)並びにハイブリッド車(HV)の開発はソフトウェアが命運を握っていると言っても過言ではなく、各社で大きな開発投資が継続中です。
技術者単価と稼働人員の上昇に加え、請負・受託事業が目標を上回って進捗し、11期連続の増収・増益を達成。
第63期の業績の特徴は収益性が非常に高まったことです。それを牽引したのは技術者単価の上昇です。市場の活況により既存技術者の単価だけでなく、新卒・キャリア入社者の初配属単価も上昇しました。また、前倒し配属が進捗したことにより、稼働人員が計画を上回りました。
第63期に強化した請負・受託事業が、売上高構成比の目標10％を上回る11.6％まで進捗し、成果に大きな手応えを感じております。これが、新中期経営計画の戦略目標につながると考えております。
これらを踏まえ、第63期の売上高は11,125百万円（前期比10.0%増）、営業利益は1,81０百万円（前期比18.9%増）、経常利益は1,821百万円（前期比18.9%増）、当期純利益は1,260百万円（前期比19.8%増）となり、11期連続の増収・増益となりました。
自動車関連メーカーの開発がさらに加速し、前期以上に当社への技術者要請が旺盛と予測。12期連続の増収・増益に向けて業務を推進。
第64期の市場環境に関して、不安定な国際情勢が続く状況下ではありますが、自動車関連メーカーの開発スピードは一段と加速し、前期以上の技術者要請が高まることが予想されます。総力を挙げて採用活動を実施し、お客様の期待に応えていくことで、12期連続の増収・増益にチャレンジしてまいります。
これらを踏まえ、第64期の通期業績の見通しは、売上高は11,492百万円、営業利益は1,838百万円、経常利益は1,838百万円、当期純利益は1,274百万円の増収・増益を見込んでおります。
技術者を継続的に増員し、「ハイエンド領域」の配属比率を高め、請負・受託の人員比率を拡大。市場の変化に対応できる「持続的成長および次世代成長のための基盤」を構築。
前中期経営計画の3年間は東証プライム市場の上場維持基準の流通株式時価総額の対応を軸として、「守り」ながら「攻める」方針でしたが、2025年スタートの新中期経営計画では、「攻め」の高い目標を設定し、実現するための時間軸として5年を設定しました。
基本施策「セグメント戦略の推進」において、当社で「ハイエンド領域」と位置付けるワイドバリューグループの最上位の工程からハイバリューグループまでの配属比率を50％まで高めることで、当社のブランド価値をさらに確固たるものとし、さらなる高付加価値の技術者集団を確立していく目標を設定しております。ハイエンド領域の育成のため、エンジニアに請負・受託プロジェクトの中で経験を積ませ、スキルアップさせる方針です。請負・受託事業はハイエンド領域を育成する機能の面もあります。
次に「多種多様な人財活用の推進」において、請負・受託の人員比率を30％まで高め、シニア、出産・子育てが一段落して再雇用を希望する女性、外国人を積極的に活用し、稼働人員を高めていく目標を設定しております。現在は、外国人を留学生に限定しておりますが、今後の請負・受託の体制強化に伴い、直接、海外で外国人を採用する可能性も広がると考えております。加えて、請負・受託の人員比率30%の内訳として、協力会社等の外部人財の比率をアルトナー社員に対して1対1まで高め、外部人財の活用により全社の売上高の拡大、利益の確保を実現してまいります。協力会社の開拓を進め、活用・連携を強化し、人財を確保するためには、かなり強力なスピードが必要です。次の時代の扉を開き、新たな事業展開戦略を可能にする鍵が請負・受託の体制強化に秘められております。この「攻め」の目標は、「攻め」の姿勢で実行しなければ達成できないと考えております。
当社の技術者に関して、毎年約10%の増員を計画しております。前中期経営計画での採用計画未達の状況を踏まえつつ、今の時代に合った施策と訴求方法にアップデートし、前中期経営計画で整備された体制のもと、着実に実績を上げてまいります。
危機感の持ち方は様々ですが、採用市場、また、顧客を取り巻く市場環境の変化に対して、現状維持で対応できるのかという問いが常に自分の中にございます。絶えず大なり小なりの経営・事業のイノベーションを起こしながら、市場の変化に対応できる「持続的成長および次世代成長のための基盤」を構築していくことが重要であると考えております。新中期経営計画の成長戦略の2大ポイントとして、「技術者派遣のハイエンド領域 50％」「請負・受託の人員比率 30％」があり、その両軸の目標が前進していくことにより、新たなアルトナーのブランドを確立できるのではないかと考えております。
12期連続の増収・増益を達成し、当期純利益の増益を継続して、前年割れのない右肩上がりの配当額を還元。
株主・投資家の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
おかげさまで第63期は、11期連続の増収・増益で着地することができました。来期以降も中期経営計画を実行し、12期連続の増収・増益を目指して事業を推進してまいります。
株主・投資家の皆様に安定的な配当を実施することは当社の重要な経営課題であり、配当性向50%をベースに検討しております。また、当期純利益の増益を継続して、前年割れのない右上がりの配当額を還元していく考え方を基本としております。
第63期の配当は、中間40.0円、期末42.0円（前回予想40.0円より2.0円増配）の合計82.0円(配当性向69.1%)となります。また、第64期の配当は、中間42.0円、期末42.0円の合計84.0円（配当性向70.0％）を予定しております。今後とも、皆様の継続的なご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
Q 第2次トランプ政権による関税政策の影響について
A 関税がもたらす顧客企業の業績への影響として、収益性の低下が考えられます。それに伴い利益率が低下すると、開発予算に波及する可能性もゼロではありません。しかしながら、当社の得意領域が開発領域であり、自動車メーカーの「カーボンニュートラル」への開発は加速しておりますので、当社の事業に与える影響は軽微だと捉えています。
Q 日銀の利上げ決定による円高の影響について
A 日本は輸出産業の国ですから、円高に振れることによって円安の恩恵がなくなり利益を押し下げる要因になるとは思います。しかし、当社としては、足元の円高・円安に一喜一憂する必要はないと思います。顧客企業の開発費への影響という視点からは、「カーボンニュートラル」という大きな課題に関わる開発費の予算を短期的な要因でカットする動きは想定しづらいと考えています。
2025年4月25日
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