国連グローバル・コンパクト
当社は、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト(以下、UNGC)」に署名し、2024年1月16日付で参加企業として登録されました。また、UNGCに署名している日本企業・団体で構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」にも併せて加入いたしました。
当社は、様々なパートナーシップを通じて持続可能な社会の発展に貢献すべく、下記イニシアティブへの参画・署名・賛同を行っています。
当社は、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト(以下、UNGC)」に署名し、2024年1月16日付で参加企業として登録されました。また、UNGCに署名している日本企業・団体で構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」にも併せて加入いたしました。
当社は、2022年7月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、気候変動問題を重要課題として位置付け、持続可能な社会を目指して、環境活動方針に基づき行動及び施策に取り組んでまいります。
当社は、2023年よりCDP(Carbon DisclosureProject)への回答を開始いたしました。CDPは2000年に英国で設立された国際環境NGOであり、投資家・企業・国家・地域・都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しており、企業の環境に対する取り組みを評価しています。
当社のESGに対する取り組みやIR活動に関する外部機 関からの評価や受賞実績をご紹介します。
当社は、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト(以下、UNGC)」に署名し、2024年1月16日付で参加企業として登録されました。また、UNGCに署名している日本企業・団体で構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」にも併せて加入いたしました。
大和インベスター・リレーションズ株式会社「大和インターネットIR表彰 2024」において、当社サイトが「優秀賞」、サステナビリティ部門「優秀賞」に選ばれました。
当社は、経営戦略本部長をIR責任者として選任するとともに、IR担当部署として、経営戦略本部IR・PRグループを設置しております。経営戦略本部IR・PRグループを中心に投資家説明会の開催、ワンオンワンミーティング等のIR活動を実施することで、株主との建設的な対話に努めております。
情報の正確性及び開示の公平性を確保するために、当社が行うIR活動は、代表取締役社長、経営戦略本部長、IR担当部署をスポークスパーソンとしております。 また、スポークスパーソンは、必要に応じて、他の役職員をその代理として委任することがあります。
株主との対話のため、IR担当部署が、管理部門、営業部門、採用部門、教育部門等の社内各部門と連携し、情報共有を実施しております。インサイダー情報の漏洩防止を徹底し、また公平性を確保するため、決算発表予定日までの3週間を沈黙期間とし、業績に関する問い合わせへの対応を控えさせていただいております。
個人投資家向け説明会 | 6回 |
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アナリスト・機関投資家向け説明会 | 2回 |
・適宜、経営陣に個人投資家向け説明会、アナリスト・機関投資家向け説明会、機関投資家・アナリストとのワンオンワンミーティングの質疑応答、アンケートを回覧し投資家の考えを共有。
・経営陣も含め管理職以上が参加する全社的な会議で、投資家の注目点を共有(年2回)。
対話の主なテーマや株主・投資家の関心事項 | 対話等を踏まえて取り入れた事項 |
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技術者数の成長率 | 採用部門の取締役・スタッフと「投資家は技術者数の成長率に関心が高い」旨を共有。 |
新卒・キャリア採用の進捗状況、取り組んでいる施策 | 投資家向け説明会資料に「技術者数2,100人達成に向けた取り組み」を追加。投資費用、施策を掲載。 |
米国の関税措置による影響 | 当社の営業担当者にて顧客情報を収集。「’26年1月期 業績予想の現時点のリスク」として開示資料に掲載。 |
離職率の改善に向けた取り組み | エンジニアに対して、営業担当者のフォロー、教育訓練を強化。また、より良い仕事を提供し、そこで得た利益を賃金や賞与に展開するという好循環を作り上げていく。 |
配当性向が70%を超えているが、今後も持続可能か、あるタイミングで50%に戻るのか | 投資家向け説明会の質疑応答で代表取締役社長の回答を記載。 |
外国人技術者の採用の考え方 | Webサイト「よくあるご質問」に追記。 |
株式分割の考え方 | 株式分割は前向きに検討していきたいという考えを投資家向け説明会の質疑応答で代表取締役社長の回答を記載。 |
採用コストを教えていただきたい | 「中期経営計画 業績目標と重要指標の相関図」として開示資料に掲載。 |
次期TOPIXに継続選定されるための対応 | 「次期TOPIXルールへの対応」として開示資料に掲載。 |
M&Aについて | 協力会社との連携・組織化に向けて、M&Aやアライアンスを積極的に推進し、既存事業の枠を超えた新たな収益機会の獲得と事業領域の拡大に取り組む。 |