一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2019年4月1日~2024年3月31日

2.当社の課題

(1) 技術系女性社員の役職者が少ない。 (2) 管理系女性社員の役職者が少ない。

3.目標と取組内容

■目標1.技術系女性社員の役職者を3名以上登用する。
<取組内容>
●2019年4月~ 女性技術者の意識調査・アンケート実施の検討
●2020年4月~ 女性技術者を含む研修の検討
●2021年4月~ 女性技術者を含む研修を実施
●2022年4月~ 各部署にて女性技術者の役職候補者を選定 
●2023年4月~ 研修の実績を踏まえ、役職へ登用

■目標2.女性社員の役職者を10名以上とする。
<取組内容>
●2019年4月~ 女性の役職候補者向けの研修プログラムを実施
●2020年4月~ 研修プログラム刷新の検討
●2021年4月~ 各部署にて、女性の役職候補者を選定
●2022年4月~ 各部署にて選定された女性の役職候補者を、
        正式に候補者として承認
●2023年4月~ 研修実績を踏まえ、役職者へ登用

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画[PDF 70KB/1ページ]
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2019年4月1日~2024年3月31日

2.内容

■目標1: 育児に関する法律を上回る制度変更を行う。
<対策>
●2019年4月~ 法律を上回る制度の情報収集
●2020年4月~ 法律を上回る制度の具体的検討
●2021年4月~ 法律を上回る制度の規程案作成
●2022年4月~ 法律を上回る制度の規程施行、周知
●2023年4月~ 育児支援のガイドブックの更新、周知

■目標2: 育児休業、看護休暇の取得状況を次の水準以上にする。
       育児休業 取得率30%以上(男性社員)
            取得率80%以上(女性社員)
       看護休暇 取得率50%以上(男性社員・女性社員)


<対策>
●2019年4月~ 育児支援のガイドブックの更新、対象者へ周知
●2020年4月~ 育児休業、看護休暇の取得要件緩和の検討
●2021年4月~ 育児休業、看護休暇の取得要件緩和案の作成
●2022年4月~ 育児休業、看護休暇の取得要件を緩和した規程案作成
●2023年4月~ 育児休業、看護休暇の取得要件を緩和した規程施行、周知

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画[PDF 87KB/1ページ]
TOP