社外取締役インタビュー

野村：

私は2022年に当社の非常勤監査等委員に選任され、2023年からは常勤監査等委員を務めています。過去の経歴としては、銀行で30年間の勤務の後、不動産会社で8年間経営に携わり、その後、総合商社のリート会社の代表を務めました。銀行の事業法人取引、ニューヨーク支店や資金為替部門での業務経験を有しています。特に融資業務に長年従事してきた経験が当社の財務会計を見る上で役立っています。また、証券代行業務の部門長を務めた経験から、IR部門や株式関連事項、株主総会などについて、株主の視点から考えることができると自負しています。

寺村：

私は2021年に当社の常勤監査等委員に選任され、2023年からは非常勤監査等委員を務めています。銀行での29年間の勤務では、企業取引、海外支店、資金運用部門などに携わりました。特に財務会計、中でも資金証券部門での経験は、当社の経営戦略や財務戦略の議論に寄与しています。その後、国際物流企業に出向し、経営に13年半携わり、自動車業界や機械業界との取引、M&Aにも関与しました。

森井：

2021年より当社の監査等委員を務めています。前職では、メーカーにて支社長としてエリアを統括し、エリア内のマーケティング営業全般や生産、開発部門との調整、中期的なエリア戦略に長く携わってきました。当社では顧客企業の新規開拓や営業面での助言に貢献したいと考えています。

野村：

社外取締役に求められているのは、過去の経験や知識に基づき、それぞれ異なる視点から会社が成長していくための助言を行うことです。私は社内役員とは異なる自身の経験を生かし、中立的で客観的な立場から取締役会を通じて意見を述べ、適切な経営が行われるよう努めています。

寺村：

私も同様です。異なる視点からの意見が社内での新たな気づきとなり、業務の改善や経営方針の策定に役立つことを期待しています。加えて、社内の事情には疎い部分があるため、各営業所の管理職とのヒアリングの際には、事前に十分な調査を行い、効果的なコミュニケーションを心がけています。特に内部監査部門や経営戦略部門と積極的に話し合いの機会を持ち、情報収集に努めています。

森井：

業務の執行サイドだけの判断では、会社固有の倫理や慣習に走りがちになります。私も自身の経験や知識を生かした、第三者の目線による客観的な助言や監督の実践を心がけています。

野村：

2回に分けて開催される取締役会のうち、業績取締役会では細部にわたって業績の報告が行われ、定時取締役会では中長期的な企業価値向上を意識した経営戦略についても議論される点を高く評価しています。今後は、顧客の動向や同業他社の状況から、当社の目指すべき方向性について、より積極的な意見が交わされる場になることを望んでいます。

寺村：

定時取締役会ではガバナンス等に関して専門的に議論することができ、日常の業績管理に終始しがちな側面を回避することに役立っていると感じています。一方で、多くの議題が過去からの継続事案であるため、議論が盛り上がることが少ない点に課題を感じています。この点では、私たち社外取締役が、従来とは異なる視点からの問題提起を行うことも必要です。

森井：

企業価値の維持・向上のためのリスクが顕在化する前に排除するコンプライアンス・リスク管理会議も定期的に開催されている点を評価しています。また、各部門の担当取締役からの方向性や課題の共有がしっかりと行われていると感じています。

野村：

ガバナンスのメイン担当部門である管理本部を中心に、他の部署でもガバナンスに関する意識が高く、業務管理体制がしっかりと整備されていると感じています。会社に損害を及ぼす恐れのあるリスクに対応する内部統制システムの在り方についても、適切に議論がなされていると評価しています。一方で、営業管理業務のIT化推進などの業務効率化に関しては、引き続き整備を進める必要があるでしょう。

寺村：

現場単位でのガバナンスが管理されていることを実感しています。内部監査部門でも専門的スキルを持つ人財が配置されており、取締役会や監査等委員会との連携も良好です。以前は営業現場での派遣技術者の支援管理を行う営業員が一部の部署で不足していましたが、昨年度にはかなりの増強が行われました。

森井：

監査等委員会や指名・報酬委員会などの委員会が設置されており、各取締役会やサステナビリティ委員会、情報開示委員会、コンプライアンス・リスク管理会議を通じて、ガバナンス体制や内部統制システムが適切に管理されていると考えています。監査等委員と監査法人、社内の内部監査室との情報交換や打ち合わせも定期的に実施されている点も高く評価しています。

野村：

エンジニアをサポートすることで社会的な役割を果たし、長期的かつ安定的に成長することが当社の存在価値につながると考えています。スキルアップのために社員に教育の場を提供し、技術力と人間力の向上に努めることは、社会への貢献にもつながると考えます。今後も経営理念に基づいて当社が適切に運営され、会社が継続していくことにより、現在の技術者不足の時代でも当社は存在意義を十分に発揮すると思っています。

寺村：

日本では大手企業ほど新卒一括採用が主流ですが、大学生の就職支援をされている方から、希望企業への就職が決まらず、エンジニアの道を諦める工学部の学生もいるという話を聞き、当社を紹介しました。派遣技術者として当社でスキルを磨いた数年後、当社の「転職支援制度」を通じてメーカーに転職する社員も多くいます。社員にエンジニアとして成長する機会を提供していることは、当社の存在価値といえるでしょう。メーカー企業においても、経済変動や技術革新により、一定の派遣技術者を活用する企業が増えています。これらの点からも、当社には十分な存在価値があると感じています。

森井：

当社は技術者と正社員契約を結んでおり、独自の教育システムによる段階的な社内研修を継続的に実施しています。これにより業界ナンバーワンの高付加価値集団として、顧客企業の技術者不足を補い、顧客企業が雇用にかけるコスト・時間の大幅な低減を実現できることが、当社の価値であると考えています。

野村：

当社の重要な課題は、若手社員を積極的に登用し、次世代の経営人財を育てることです。年齢や勤続年数にらわれず、能力の優れた社員に課題と権限を与えることで、部門間の垣根を取り払い、業績の向上を図ることができると信じています。人事制度や業績評価の方法を変えることも重要です。会社規模の拡大により、間接部門の人財を増やすことも可能になり、人事制度の改革が実行しやすくなると思っています。

寺村：

次世代の経営人財の育成は、当社にとって急務であると考えています。指名・報酬委員会でも議論されていますが、専門人財は多くいるものの、会社の様々な機能を理解し、将来的に経営を任せられる人財が不足していると感じています。計画的に経営人財の育成に取り組んでいく必要があります。

森井：

プライム市場の上場維持基準の流通株式時価総額の確保が課題でしたが、これを達成できました。多種多様な人財活用の進捗や取締役の高齢化といった課題も残りますが、キャリア採用の体制強化と併せて検討が進められています。

野村：

プライム市場の上場維持基準の確保は達成しました。これからが本当の勝負どころだと考えています。株主様をはじめとするステークホルダーと協力して、社会的な使命を果たし、持続的な成長と企業価値向上を目指す必要があります。役職員が一丸となって目標を達成することを願っています。私も社外取締役として微力ながらも会社の発展に寄与できるよう努めてまいります。

寺村：

過去2年間はプライム市場の上場維持基準の確保が重要な課題でしたが、昨年度は全員の協力によりこれを達成しました。引き続き役職員全員で知恵を出し合い、さらなる成長を目指していただきたいと思います。

森井：

1兆円を超える業界の市場規模の中で、当社のシェアはまだ低く、拡大の余地が大いにあります。プライム市場の上場維持基準を達成した昨年度の努力を忘れず、ステークホルダーの皆様の期待を裏切ることがないよう、社員全員が引き続き緊張感を持って努力を続けることが重要だと考えています。