当社はステークホルダーの皆様との対話を通じ、期待や要請を事業戦略や活動に組み込むことが、持続可能な企業経営を進めるうえで重要と考えています。コミュニケーションの機会を充実させながら、ステークホルダーの皆様の視点をより深く経営に反映することに努めてまいります。
ステーク ホルダー |
考え方 | エンゲージメント内容 | 頻度 | 提供価値 |
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顧客企業 | 信頼に応え、より高い技術開発力を目指す技術者集団として、各業界での顧客企業と対話を重ね、“テクニカルパートナー”として共に成長してまいります。 |
•統合報告書、IRレポート、公式Webサイトを通じた情報提供 •顧客との対話、ヒアリング •人財の教育、研修 •転職支援制度 |
定期的 随時 |
・高付加価値の技術者の配属 |
お取引先 | 公平・公正な取引を通じて、相互の信頼に基づく良好なパートナーシップの構築を目指してまいります。 | •統合報告書、IRレポート、公式Webサイトを通じた情報提供 •Web会議ツールを活用した対話 •エネルギー効率の改善、使用料の削減 •事業を通じた「カーボンニュートラル」への貢献 |
定期的 随時 |
・価値共創 |
従業員 | 当社にとって最大の経営資本は人財であり、人財の育成と組織づくりこそが当社の成長に欠かせない重要領域だと考え、全従業員の幸福と会社の反映を目指してまいります。 | •各種研修・セミナーを通じた能力開発機会の提供 •従業員持株会 •健康経営 •メンタルヘルスケア •労働組合 •懇親会 •様々な給与体系 •エリア限定制度 •社内公募制度 •転職支援制度 |
定期的 随時 |
・全従業員の幸福と会社の反映 ・雇用の維持 |
株主 | 当社は、長期安定的な株主価値向上を経営の最重要課題と位置付けており、事業の発展及び収益性を確保するとともに、誠実かつ公正な情報開示と、積極的なコミュニケーションにより、信頼関係の構築を目指してまいります。 | •株主総会 •アナリスト・機関投資家向け説明会 •個人投資家向け説明会 •統合報告書、IRレポート、公式Webサイトを通じた情報提供 •ワンオンワンミーティング •問い合わせフォーム、電話 |
定期的 随時 |
・サステナブルな成長 ・利益の還元 |
当社は、2022年7月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、気候変動問題を重要課題として位置付け、持続可能な社会を目指して、環境活動方針に基づき行動及び施策に取り組んでまいります。
当社は、CDPが公表した「気候変動レポート2023」において、8段階「A、A-、B、B-、C、C-、D、D-」中、上位から4番目の「B-」スコアに認定されました。
CDPは2000年に英国で設立された国際環境NGOであり、投資家・企業・国家・地域・都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しており、企業の環境に対する取り組みを評価しています。
今回認定された「B-」スコアはマネジメントレベルとされ、アジア地域平均及びIT&ソフトウェア開発セクター平均の「C」を上回るものです。
当社は、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数の構成銘柄に採用されております。
当社は、経済産業省及び日本健康会議の運営する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人」(2024 大企業法人部門)に2年連続認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
当社は、これまで健康経営宣言に基づき健康経営を推進して参りましたが、その取り組みが外部からも評価されました。