人権

人権方針

当社は、人財ビジネスを営む企業として、また国連グローバル・コンパクトに署名し、「国連グローバル・コンパクト10原則」を支持する企業として、サプライチェーンにおける人権尊重の重要性を認識しています。これまでも、サステナビリティ基本方針において「全従業員の幸福（しあわせ）」を掲げ、優先的に取り組むべき8つのマテリアリティ（重要課題）の1つとして「人権の尊重」を位置づけ、人権に関する取り組みを進めてきました。国連が支持する「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」は、企業の人権尊重責任を明確にしており、近年では事業継続においても人権尊重の重要性が一層高まっています。こうした従前からの取り組みと社会的背景を踏まえ、当社は2024年2月に「人権方針」を制定しました。今後は、同方針を当社の事業活動に浸透させるとともに、サプライヤー等に対しても働きかけ、人権尊重の取り組みを一層推進してまいります。

人権推進体制

当社は人権を重要なサステナビリティ課題の１つと捉え、サステナビリティ委員会を取締役会の直下に設置し、人権を含めたサステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行い、取締役会に対し報告を行っております。

人権デュー・ディリジェンス

当社は、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響を特定するとともに、その防止及び軽減を図っております。当事業年度は、サステナビリティ活動推進強化の一環として、お取引先を対象に、基本姿勢、人権尊重、安全衛生に関するアンケート調査を実施したほか、人権に関する取り組み状況の把握と課題の整理、3か年ロードマップの策定を行いました。今後はアンケート結果をもとに、経営への影響を考慮した人権リスク評価を行い、重要な人権課題を特定してまいります。また、人権を取り巻く状況は常に変化していることから、最新の情報や人権基準の捕捉に継続して努めるとともに、必要に応じて手順や優先する人権課題について定期的に見直しを実施してまいります。

人権に関する取り組み状況調査

当事業年度は人権に関する取り組み状況を把握するため、当社との取引金額の大きい調達先を対象に人権尊重、安全衛生に関するアンケート調査を実施しました。今後は対象範囲や設問内容を拡大し、人権リスク調査を実施してまいります。また、人権デュー・ディリジェンスで特定した優先課題への対応状況を確認の上、 必要に応じて更なる実態調査や外部監査を実施し、顕在化している人権侵害及び潜在的な人権侵害リスクへの対応に取り組んでまいります。

苦情処理メカニズム（内部通報に関する制度）

当社は、人権及び腐敗防止に関するコンプライアンス違反・相談を受け付ける窓口を設け、必要に応じて調査の上、救済・是正に取り組んでおります。 通報においては、秘密保持と個人情報保護を行い、通報を理由とする通報者への不利益な取り扱いの禁止等について厳格に運用しております。 当事業年度における人権に関する相談は0件でした。

取り組み

当社は、人権に対する基本的な考え方を社員に浸透させ、人権意識を高めることを目的に、全社員を対象とした研修を継続的に実施しています。

《人権研修》

サプライチェーンマネジメント

当社は、自社のみならずサプライチェーンをも含めた人権への取り組みが求められていることを認識し、「調達方針」を定め、社会の 責任ある一員として法令を遵守するとともに基本的人権を尊重します。
人権に対する当社の考え方をサプライヤーとも共有し、調達におけるサプライチェーン上の人権リスクの把握に努めております。