Q．配当性向が高い理由、今後の見通し、また、会社が考える株価水準について
A．当社の事業の特徴としまして、技術者派遣事業は約87％、請負・受託事業が13％となっております。その事業の特質上、巨額な設備投資が必要ないというところで、積極的な株主還元を実行しております。その参考値につきましては、同業他社の配当性向も参考に、配当性向50%を基本とする方針を掲げております。会社が考える株価水準は、先ほどTOPIXのスライドでお示ししました3,600円が、当社の株価目標数値でございます。この理論株価を目標に積極的なIR活動を展開し、株価上昇につなげていきたいと考えております。
Q．主要なお取引先であるホンダさんについてEVの一部発売や開発の中止の報道があった。これらの動きが御社の今後の業績に影響を及ぼす可能性はあるのか。
A．まず、派遣事業におきましては、3月決算のお客様が多くあり、概ね3月末までに翌年度の派遣契約の更新交渉を行います。ホンダさんにつきましては、約350名程度のエンジニアが派遣・請負で配属しておりますが、ほぼ全員の契約継続がすでに決定しております。翌年度の価格改定に関しましても、世間のベースアップ並みの約5％強で、すでに妥結しております。従いまして、契約の更新状況、価格の改定状況、EVに関わる配属状況を勘案して、現時点では当社業績への影響はございません。今後も引き続き、お客様の動向を注視してまいります。
Q．昨年まで負債はなかったが、2026年1月期の連結BSに負債が合計10億円計上された。2026年1月期に10億円の借り入れを行われた目的について。
A．借り入れの目的につきましては 2026 年 1 月期に買収をいたしました、クリップソフト社、並びに情報技研社の買収に伴う、買収費用の借入れでございます。当社は、月額売り上げ高の約3か月分を手元キャッシュとして保有するという財務方針を立てております。その財務方針に基づき、買収金額の一部である 10 億円の借り入れを実行させていただきました。
Q．グループ会社が2社増えたことで、今後の資金配分にも変化が出てくるのではないか。配当性向については、従来の高い水準をどの程度意識しているのか。
A．2社のグループ化によりまして、一部、2026 年 1 月期から連結決算となっております。2社の連結は、2027 年 1 月期からとなります。配当性向の考え方につきましては、連結ベースでのEPS に対する配当性向 50％をベースに、配当額の決定をするという考えでございます。
Q．AIの進化により、プログラミングのあり方が変わりつつある中で、御社のソフトウェア領域のニーズについてはどのように変化しているか。
A．現時点におきましてAIによる当社ソフトウェア、IT領域へのニーズへの影響は見受けられません。しかしながら、今後、特にソフトウェア領域の一部業務領域におきましては、AIが、その業務を担うという領域は必ず出現してくると予想しております。それらの動向スピードを注意しながら、今後、お客様のニーズにどのように応えていくかという体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
Q．自己株式の取得を実施するに至った経緯や経営・事業戦略上の狙いについて。
A．今回の自己株式の取得は、株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上や中長期的な企業価値向上に向けた機動的な資本政策を遂行するために実施させていただきました。今後も引き続きその方針のもと、自己株式の取得検討も継続的に実施してまいります。
Q．世の中全体で進んでいるベースアップの水準を踏まえて、昨年のアップ率並みの単価の引き上げは見込めそうか。
A．当社のお客様の内、4月から3月の期間を事業年度とするお客様が8割以上でございます。そのお客様につきましては、3月末までに翌年度の単価改定の交渉を行い、3月末までに妥結をするというのが慣例になっています。現時点におきまして、すべてのお客様との4月1日以降の契約価格改定は完結しておりませんが、契約単価改定が完了した実績につきましては、概ね約5％程度のアップ率で妥結しております。従いまして、結果として前年の単価アップ率程度以上の単価アップが実施できる予定でございます。
Q．中東情勢の悪化による原油価格の上昇は、御社の取引先や業績にどのような影響があるか。
A．当社は、製造メーカーが主要顧客でございます。従いまして、原油高のモノづくりへの影響や、様々な部分でのコストアップに繋がると予想されます。しかしながら、現時点において、原油高によるお客様への業績の悪化影響が、直接、当社業績への悪化影響まで顕在化されていない状況であります。原油高の状況につきましても、引き続きお客様の状況を注視しながら、判断し、素早い対応を実行したいと考えております。
以上
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