第2章　株主以外のステークホルダーとの適切な協働

【基本原則2】

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主はもとより、従業員、顧客企業、地域社会などステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。当社は、より高い技術開発力を目指す技術者集団として、各業界での顧客企業とともに”テクニカルパートナー”として成長していくことを目指しております。

【原則2-1　中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念の策定】

当社は、「エンジニアサポートカンパニー　私たちは技術者の夢をサポートします」を経営理念に掲げ、技術者を通じ社会に貢献すること、この考え方を基礎に事業運営を行うことで中長期的な企業価値向上につながると考えております。

【原則2-2　会社の行動準則の策定・実践】

当社は、取締役及び従業員一人ひとりが業務遂行において遵守すべき行動規範を定めております。研修などを通じ、広く浸透させております。

【補充原則2-2①】

当社は、定期的な研修会、イントラネットなどを通じた案内、事務所への掲示など、行動規範の実践等を継続的に確認しております。

【原則2-3　社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題】

当社では、ステークホルダーの関心や社会課題を認識するとともに、当社の経営への影響を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を8つに特定し、特定したマテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでおります。 
なお、サステナビリティへの取り組みや特定したマテリアリティ(重要課題)については、当社ウェブサイト（https://www.artner.co.jp/ct-sustainability/materiality/）にて開示しております。

【補充原則2-3①】

当社取締役会は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識し、当社の経営への影響を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を8つに特定いたしました。サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を担うサステナビリティ委員会が取締役会に答申を行うことで、サステナビリティ課題への取り組みを推進しております。 

【原則2-4　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、女性従業員が安心して活躍できる職場環境づくりが必要であると認識しており、女性の管理職登用の推進、職域拡大に努めております。また、「障害者雇用の促進等に関する法律」に基づき、障がいのある方を積極的に雇用し働きやすい環境づくりに努めております。

【原則2-4①】

当社は、「エンジニアサポートカンパニー」「人づくり」を経営理念に掲げており、中期経営計画の基本施策「多種多様な人財活用の推進」において、現在外国人、シニア層、女性の活躍を進めております。また、中途採用者の管理職者への登用については、従来より中核人材への中途採用者の登用を行っており、既存スタッフからの登用も踏まえ、能力や適性など総合的に判断することを方針としております。 
「人財育成・開発指針」に基づき、女性向け研修や多様性をテーマにした研修、管理職候補者向けの研修等を実施し、中長期的に多種多様な人財育成整備に取り組んでおります。 
当社では、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)の１つに、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を特定しており、当社ウェブサイト（ https://www.artner.co.jp/ct-sustainability/materiality/）にて取り組みについて開示しております。 

【原則2-5　内部通報】

当社は、内部通報に係る社内規程として、「内部通報制度規程」を定め、内部通報を行う際の方法や内部通報がなされた場合にその調査・対応を検討する不正防止内部通報制度委員会の開催等について規定しており、内部通報に係る適切な体制整備を行っております。また、定期的に取締役会に対して、運用状況の報告を行っております。

【補充原則2-5①】

当社は、経営陣から独立した内部通報の窓口を設け、「内部通報制度規程」において、通報内容を秘匿として保持するとともに、通報者に対して、通報を理由とした不利益な取扱いを禁止しております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】

当社の企業年金は、確定拠出型企業年金のため、企業年金の対象となる従業員については、個人での運用を行っております。ただし、従業員の資産形成を支援するため、入社時の教育、マッチング拠出制度の利用推奨等を行っております。

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