当社は、大地震等の自然災害などが発生した場合でも、業務をなるべく中断させずに早期に復旧できるように取り組んでいます。
1.従業員及びその家族の安否・安全確保を最優先する
2.事業継続の維持及び業務の早期復旧を図り、‟テクニカルパートナー”として顧客企業への影響を最小化に努める
3.地域の復旧・復興への支援を行う
4.ステークホルダーの皆様への被災・復旧状況について適宜、情報開示を行う
地震、水害、火災、集団感染、システム障害を想定
災害対策本部を大阪本社に設置し、社長を対策本部長、管理本部長を副本部長とし管理本部を中心に事業所の安全確保、従業員の安否確認など各事業所、各事業部門と連携し、事業継続及び復旧活動を行います。
1.安否確認システムを導入し、実際の大規模地震等の発生に備え、年1回安否確認システムの訓練を行い、緊急時を想定した行動及びシステム運用の確認を行っております。
2.災害備蓄品を事業所に備え帰宅困難時に事業所での従業員の安全を確保しております。
3.新型コロナウイルス感染症の感染拡大を機に、管理部門のテレワーク体制を構築し、事業所への出社を最小限にし、業務が継続できる環境を整備しております。
4.事業継続計画を適宜更新しております。