育児・介護支援

育児支援

基本方針

当社では、育児・介護休業規程において、従業員の育児休業(出生時育児休業含む。)、子の看護休暇、育児のための所定外労働、時間外労働及び深夜業の制限並びに育児短時間勤務等に関する事項について定めています。

この規定に則って、基本的に産前6週間前からお子さんが1歳になるまでお休みをすることができます。また、例えば1歳になって保育所などへ入所できない理由などがある場合は、さらに延長して休業することも可能です。

また、アルトナーでは失効した有給休暇を「子を養育するため」に活用する取り組みを行っています。

取り組み

職場復帰は、お子さんが1歳になるタイミングのひと月半前から動き出し、 できるだけ早く復職が決まるようにサポートします。 アルトナーの人事グループは、まず復職するまでをケア、サポートします。復職の不安を少しでも軽減できるよう、休業中も書面・メール・電話などで、構いすぎず、離れすぎず、適度なコンタクトへの気遣いにも配慮しながら連絡を取ってくれます。そうした中、人事グループは復職の時期を含め担当の営業所と連携し、配属先の場所、業務内容、勤務時間なども検討しながら新たな配属先の確保に動きます。

男女問わず従業員に、会社としてのこの「育児・介護休業規程」という制度をより活用してもらえるように、社内のイントラネットの掲示板での案内をはじめ、この制度の告知頻度を上げるという取り組みも行っています。

育児休暇を取得した社員インタビュー
育児休業取得率

育児休業取得率(男性社員):目標30.0%以上/12.5%(2022年1月期) 23.1%(2023年1月期) 50.0%(2024年1月期) 46.7%(2025年1月期)
育児休業取得率(女性社員):目標80.0%以上/100.0%(2022年1月期) 100.0 %(2023年1月期) 66.7%(2024年1月期) 200%(2025年1月期)

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
2024年4月1日~2029年3月31日

2.内容
■目標1: 育児に関する法律を上回る制度変更を行う。

<対策>

●2024年4月~ 法律を上回る制度の情報収集

●2025年4月~ 法律を上回る制度の具体的検討
●2025年4月~ 法律を上回る制度の具体的検討
●2027年4月~ 法律を上回る制度の規程施行、周知
●2028年4月~ 育児支援のガイドブックの更新、周知

目標2: 育児休業、看護休暇の取得状況を次の水準以上にする。
育児休業 取得率30%以上(男性社員)取得率80%以上(女性社員)
看護休暇 取得率15%以上(男性社員・女性社員)
●2024年4月~ 育児支援のガイドブックの更新、従業員への周知
●2025年4月~ 育児休業、看護休暇の取得要件緩和の検討
●2025年4月~ 育児休業、看護休暇の取得要件緩和案の作成
●2027年4月~ 育児休業、看護休暇の取得要件を緩和した規程案作成

●2028年4月~ 育児休業、看護休暇の取得要件を緩和した規程施行、周知

介護支援

基本方針

当社では、育児・介護休業規程において、従業員の介護休業、介護休暇、介護のための所定外労働、時間外労働及び深夜業の制限並びに 介護短時間勤務等に関する事項について定めています。

取り組み

男女問わず従業員に、会社としてのこの「育児・介護休業規程」という制度をより活用してもらえるように、社内のイントラネットの掲示板での案内をはじめ、この制度の告知頻度を上げるという取り組みも行っています。

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男女問わず従業員に、会社としてのこの「育児・介護休業規程」という制度をより活用してもらえるように、社内のイントラネットの掲示板での案内をはじめ、この制度の告知頻度を上げるという取り組みも行っています。

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