アルトナーの市場環境、経営計画は?


当社の市場環境、事業環境の予測、中期経営計画について、ご説明します。

技術者派遣の市場規模

技術者派遣の市場規模:1兆3,000億円〜1兆6,000億円(推計)。「労働者派遣事業報告書の集計結果」(厚生労働省)より当社グループ算出。※労働者派遣事業「年間売上高」の内、「無期雇用派遣労働者」かつ「製造技術者」「情報処理・通信技術者」「その他の技術者」の売上高の概算。※当社グループの直近’26年1月期 売上高120億円で計算すると、シェアは0.7〜0.9%

市場環境、市場動向

当社は大手メーカーを主要顧客とし、その設計開発部門の先行開発プロジェクトに技術者を配属しております。それら主要顧客が、設備投資、研究開発の費用を増加させた場合、当社の技術者への要請も増加すると見込まれます。
また、逆に設備投資、研究開発の費用を減少させた場合、当社のエンジニアへの要請も減少すると見込まれます。 よって、当社は、顧客企業の研究開発費の推移を注視しております。
顧客企業の研究開発費 推移
2007年度=100
2007年度を100とした指数の推移(2007年度〜2026年度(予想)、棒グラフ):100、96、83、88、92、96、103、108、113、111、117、122、125、118、121、131、140、157、164、170
※3月決算の上場している顧客企業の開示資料に記載の研究開発費を単純集計し、
 2007年度の指数値を100として算出。

中期経営計画(’26年1月期~’30年1月期)

中期経営計画(’26年1月期〜’30年1月期)基本方針:『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』『Make Value for 2025 to 2029』。業界No.1高付加価値の技術者集団の組織化、総合技術サービス会社への進化。新卒・キャリア採用を実施し、アルトナー社員ベースで年平均成長率(CAGR)約10%の増員
中期経営計画 基本施策:1 セグメント戦略の推進(カーボンニュートラル対応を中核に据えたハイエンド領域の人員ウェイト拡大、請負・受託プロジェクトのOJT活用による配属業務レベル引き上げ)→技術者派遣のハイエンド領域 36%⇒50%。2 多種多様な人財活用の推進(事業環境の変化に対応するための戦略的な請負・受託シフト、シニア・女性・外国人労働者(留学生)の人財活用、協力会社の活用・組織化)→請負・受託の人員比率 30%。3 新たな事業・収益機会の模索(M&A、アライアンスによる総合技術サービス会社への進化)

経営数値目標 業績目標(売上高、営業利益率)

(連結)業績目標:売上高 200億円、営業利益率 15.0%(’30年1月期計画)。12期にわたる増収。売上高(百万円):’15年1月期 4,287、’16 4,761、’17 5,153、’18 5,765、’19 6,331、’20 7,002、’21 7,174、’22 8,102、’23 9,242、’24 10,110、’25 11,125、’26(連結) 12,046、’27(予想) 14,021、’30(計画) 20,000。営業利益率(%):7.9、9.1、10.7、11.8、12.4、12.7、12.4、12.5、12.9、15.1、16.3、15.1、計画 15.0
(単体)業績目標:売上高 187億円、営業利益率 16.0%(’30年1月期計画、5か年CAGR約10%)。12期にわたる増収。売上高(百万円):’15年1月期 4,287〜’25 11,125、’26 11,954、’27(予想) 12,726、’30(計画) 18,700。営業利益率(%):7.9〜’25 16.3、’26 16.3、計画 16.0

経営数値目標 重要指標(技術者数)

(連結)重要指標:技術者数 2,250人、EPS(1株当たり純利益) 200円(’30年1月期計画)。技術者数(期末時点、人):’15年1月期 569、’16 601、’17 654、’18 716、’19 785、’20 901、’21 971、’22 1,073、’23 1,157、’24 1,192、’25 1,251、’26(連結) 1,452、’30(計画) 2,250。EPS(円):19.83、26.02、34.22、45.27、50.91、57.73、59.16、68.59、84.24、98.99、118.64、118.47、’27(予想) 117.46、計画 200.00
(単体)重要指標:技術者数 2,100人、EPS(1株当たり純利益) 195円(’30年1月期計画、5か年CAGR約10%)。技術者数(人):’15年1月期 569〜’25 1,251、’26 1,315、’30(計画) 2,100。EPS(円):19.83〜’25 118.64、’26 131.61、’27(予想) 131.24、計画 195.00

経営数値目標 重要指標(ROE、配当性向)

重要指標:ROE 20%以上、配当性向 50%以上。ROE(%):’15年1月期 19.6、’16 22.0、’17 24.4、’18 26.9、’19 25.2、’20 24.2、’21 21.5、’22 21.7、’23 23.5、’24 25.3、’25 28.1、’26(連結) 24.1(※’26年1月期のROEは連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算)。配当性向(%):31.5、33.6、32.9、33.1、35.4、35.5、38.9、50.3、71.2、75.8、69.1、’26(連結) 70.9、’27(予想) 73.2

関連リンク

2026年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結)[PDF 188KB/11ページ]
2026年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結)【補足説明資料】[PDF 2.13MB/26ページ]
中期経営計画(’26年1月期~’30年1月期)/資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 [PDF 2.98MB/25ページ]
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