Q．3月13日に自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせのプレスリリースを発表された。 自己株式取得の背景や事業戦略上の狙いについて。
A．当社は株式の配当ならびに、株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上や中長期的な企業価値向上に向けた機動的な資本政策を遂行するため、この度、株式の配当金と並びに自己株式の取得を決定させていただきました。今後、自己株式の利用方法、活用方法につきましては、今後、2、3年先になりますけれども、従業員の皆様に対する株式報酬制度の確立等々、今後活用していく考えでございます。
Q．AIの進展により技術者派遣が減少する可能性について。
A．AIがもたらす当社事業への影響に関する質問だと思います。現在、コーディング業務やソフトウェアのテスト業務が、最もソフトウェアの領域においては、AI活用が早期に対応される状況にあります。幸い、当社につきましては、開発領域の上流工程、いわゆる研究開発の領域に、中計目標では約50%の配属率まで高めていくという方針を立てています。コーディング業務や、ソフトウェアの運用・テストは、どちらかというと、開発領域の、いわゆる下流と言われている業務領域になります。当社の下流領域の人員のウエイトが非常に低いというところで、AIに置き換わる業務には多くの人財を派遣・配属してない状況から、当社へのAIから受ける影響というのは軽微だと考えております。
Q．御社の優位性について。
A．当社は開発の上流工程への配属比率が高いこと。その結果、技術者単価が高く、さらにその結果、同業他社と比較して営業利益率が極めて高いというのが、当社の優位性として皆さんにお伝えできるポイントだと思います。
Q．ホンダ様が下方修正を発表したが、御社への影響について。
A．先週、ホンダ様がいわゆる EV に係る事業から一時的に撤退するということで、設備投資の償却含めて、大きな損失を出されたというリリース発表されております。当社の派遣事業につきましては、3 月決算のお客様につきましては、概ね 3 月末までに翌年度の派遣契約の更新をするか、しないかという交渉がございます。併せて、翌年度の 1 名当たりの技術者単価交渉も 3 月末で終了します。現在、当社はホンダグループさんに約 350 名のエンジニアを遣、または請負・受託事業で配属をしています。今年の 4 月 1 日以降の派遣、請負の契約に関しましては、約 350 名全員の契約更新はすでに決定しています。また、翌年の価格改定に関しましても、現在、世間のベースアップ並みの、価格改定が決定しております。また当社のエンジニアの EV のプロジェクト参加は基本的にございません。したがって、契約の更新状況、価格の改定状況、EV に関わる配属状況を勘案して、今回のホンダ様のリリースの影響は現時点ではございません。
Q．中東情勢の悪化による業績の影響について。
A．現時点におきましては原油価格の高騰等に関わる直接的事業への影響は、見られていません。しかしながら、中東の情勢の長期化によっての原油高の影響が出る可能性は無視できませんので、引き続きお客様の状況変化を注視していく対応を取っていきたいと思います。現時点での足元の影響はございません。
Q．新規事業や海外進出の計画について。
A．中期経営計画の3つの基本施策を紹介させていただきました。その最後でM＆Aを積極的に展開していく、アライアンスを積極的に展開していくという紹介をさせていただきました。今中計においては当社の主力事業である、ソフトウェア、電気・電子、機械領域の事業の強化を図っていく目的で、M＆Aの展開を行っていきたいと考えております。新たな事業領域への展開につきましては、今中計では順位は後の方という考えであります。海外進出につきましては、今中計で請負・受託事業の比率を30％まで高めていく強化の中で、今後海外での請負・受託の事業の移転や、海外企業との提携を通じてオフシェアしていく中での海外での事業展開を想定させていただいておりますが、現時点では具体的には決定しておりません。
以上
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