Q．御社の年齢構成や、新卒・中途それぞれの採用割合について。また、転職支援制度について。派遣先企業の業務に携わる中で、その企業に魅力を感じ、そのままそこで働きたいと考える社員も多いのではないかと想像するが、その結果、離職率が高まる可能性も考えられる。御社として社員にとどまってもらうため、どのような工夫をしているのか。
A．離職率については、全体で概ね10〜11％程度です。定年退職や転職支援制度を利用した退職を除いた場合は、9％前後となります。
転職支援制度についてですが、入社時から本人の希望により転職希望を登録できる制度を設けています。当社には人財紹介グループがあり、当社のエンジニアのみを対象に転職支援を行っております。エンジニアが減る点では当社にとってマイナスですが、派遣先企業に当社OBが在籍することで関係性が強まり、次の人財派遣につながるというメリットがあります。また、この制度は採用活動においても有効で、さまざまな業界を経験しながら自分に合う分野を見極めたい学生にとって魅力となっております。制度利用者の8〜9割は現在の派遣先への転職ですが、残り1〜2割はUターンなどの家庭事情によるものです。全国転勤を基本とする中で、安心できるキャリアパスの一つとして運用しております。
Q．一度退職した後、再度御社に戻ってくる、いわゆるアルムナイ採用は行っていますか。
A．制度としては用意していますが、現時点では実績は多くありません。今後、実効性のある仕組みづくりが必要だと考えています。
Q．株価の動きが比較的少ない印象があります。今後の成長戦略や、人財不足への対応、外国人財の活用についての考えを教えてください。
A．株価はコントロールできるものではありませんが、IR活動を通じて認知度向上に努めています。今年は地方7カ所に加え、東京、大阪、名古屋でもIRを実施しています。
外国人採用については、日本人だけでは採用が難しくなる中、現在は新卒約150名のうち、外国人留学生を15名前後採用しています。外国人比率は約2％ですが、日本語研修や配属後のフォローを行い、今後はより積極的な活用を検討しています。将来的にはインドやベトナムなど海外拠点での採用も視野に入れています。
以上
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