Q．ホンダグループ向けの比重が大きい印象があるが、それ以外の顧客基盤の広がりや、現在の新規顧客開拓への取り組みについて。
A．2027年1月期第1四半期の業種別売上高比率は、鉄鋼・非鉄・金属で3.6％、機械機器で5.4％、電気機器で25.9％、輸送用機器で43.4％、精密機器で8.7％、情報通信で10.2％、その他で2.8％の実績となっております。当社の営業施策としては、様々な好不況が予想されることを前提に、常に業種分散の取引準備を行っております。そのような形で、業種の偏りが起こったとしても、すぐに是正できるような準備態勢を整えながら、新規開拓営業を展開しております。
Q．急速に進むAI化に対応できるエンジニアを確保するため、今、どのような専門性やバックグラウンドを持つ人財の採用を強化しているか。
A．まず、前提として、当社のエンジニアの技術領域は、ソフトウェア領域、電気・電子領域、機械領域の3つに分類されます。今後、AIの進化加速は想定されますが、基本的な領域として、ソフトウェア、電気・電子、機械の領域は変わらないと想定しております。そのうえで、AIを駆使できるエンジニアを育成することが重要だと考えます。従いまして、バックグラウンドとしては、ソフトウェア、電気・電子、機械の基礎知識をもったエンジニアを今後も採用していきます。そのうえで、様々なAIを活用できるエンジニアの育成に取り組んでいきたいと考えております。
Q．流動性の向上や株価、株主還元の強化に向けて、株式分割や自社株買い等の株価施策について、現在、どのようなスタンスで検討しているか。
A．流動性を意識しながら、実行できる対策を常に検討しております。その中の1つが株式分割であり、自社株買いであると捉えております。これは状況を判断しながら、然るべきタイミングで実行していく考えです。自社株買いにつきましては、昨年度に実行いたしました。また、既にリリースしておりますが、本年8月1日を基準日とする株式分割を実行いたします。今後も引き続き、株価並びに株主還元、流動性の確保を意識しながら、然るべきタイミングで株価施策を実行してまいります。
Q．収益性の向上に直結する技術者単価のアップに向けて、現在どのような配属戦略を取っているか。
A．12期連続の増収・営業増益の要因の1つである、マーケットニーズの高い技術分野への技術者の配属を戦略としております。現在、自動車関連分野の先行開発領域や、AIのニーズに伴う半導体製造装置メーカーへの優先的な配属を行う中で、技術者単価のアップを実現しております。今後も引き続き、マーケットニーズをいち早くキャッチし、その分野への技術者の配属を強化してまいりたいと考えております。
Q．エンジニアの離職率を下げるための社内体制の改善策と、特に離職が懸念される入社2、3年目の若手へのフォロー体制について。
A．当社のエンジニアの離職者は、おおむね入社5年目までに集中しております。従いまして、そこをターゲットとした離職予防・防止対策を現在も実行しております。例えば、入社1年目のエンジニアに関しましては、配属後1か月、3か月、半年、1年のフォローを実行しております。また、入社2年目、3年目のエンジニアに対しては、対面の場で今後のエンジニアとしての目標の明確化、その目標達成のための手段のアドバイスなどを行い、帰属意識を高めることを目的として実行しております。今後もエンジニアの離職対策は1つではありませんので、様々な退職予防手段を実行してまいります。
Q．生成AIによる急激な業界変化をどう考えているか。
A．現時点におきましては、AIの進化に伴う業界的な影響について、確定的な回答は持っていません。現在、予想・仮説を社内で立てている状況です。生成AIが業務の中に入り込み、人間に代わってAIが業務を行っていく領域は下流領域からと想定されます。下流領域の業務はこれまで多くの人員を必要としてきました。その部分がAIに置き換わることにより、今まで必要だった人員数そのものが必要なくなってくることが考えられます。これまでの技術者派遣業界の成長モデルは、技術者数を拡大することが会社の成長であるビジネスモデルでした。しかし、ボリュームだけを追いかける成長モデルは、AIの出現によって変化が求められると考えております。従いまして、量より質へのビジネスモデルの転換が、今後この業界に求められていくことだと考えます。
Q．株主還元は基本的に配当で行っていく予定か。優待の実施は検討しているか。
A．当社は現在、株主還元としての株主優待は実施しておりません。しかしながら、周辺の状況を見てみますと、一時的に株主優待の実施企業は減少したものの、一度、廃止したが再開した企業や、これまで未実施だったが新たに導入した企業が増えているようです。その理由は様々だと思いますが、東証再編による上場維持基準等の変更も影響し、株主優待が以前よりも復活したり、増えていることが想定できます。当社においても、絶対に実施しないという考え方は基本的に持っていません。状況に応じて、株主優待の導入の是非を検討しております。検討は継続的に実施してまいります。
以上
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