当社は、従業員の健康とエンゲージメントの維持・向上をWell-beingの基盤と位置づけ、これを土台にダイバーシティ＆インクルージョンを推進することで、価値観の多様性を生み出し、全従業員の幸福と会社の反映を目指してまいります。
当社は、従業員一人一人のエンゲージメント向上が個人と会社双方の成長につながると考え、持続的な成長を測る指標の1つとして、パーパスや組織文化への共感、仕事への熱意を示す「従業員エンゲージメント」を掲げ、その向上に向けた取り組みを推進しています。
当社に正社員として入社したエンジニアは、教育・研修を経て適性に応じたグループに所属し、顧客企業に配属されます。その後、「定年まで現場での勤務」「エキスパート」「研修担当」「管理職」など、複数のキャリアパスを選択できるほか、定年後の継続雇用制度や転職支援制度も整備し、エンジニア本人の希望と、配属先の顧客企業からの要望が一致した場合には、転職を支援する仕組みも備えており、従業員が安心して働ける環境づくりに努めております。
当社は、スキルアップやキャリア形成を支援することで、組織全体のエンゲージメント向上と事業の成長を図ることを目指しています。研修に加え、営業担当者が定期的にエンジニアを訪問、またはオンライン面談を実施することで、密なコミュニケーションを図ってまいります。
様々な分野から講師を招き開催。特定の技術分野に限らず、
幅広い知識を習得、人間力を育成。
外部講師より、年10回程、あらゆるテーマを題材に技術情報を提供していただき、人間的成長を目指します。
特に実務経験者にとっては、経験を有効に活かそうとしたときの判断基準を養う場となります。
配属先メーカーの要望スキルに対応するため、
業務・キャリアに沿った講座を階層別に実施。
実際にメーカーのプロジェクトに参画している社員が、技術やニーズの高い製品を題材にチーム単位でOJT/OFF-JTを問わず研修を行っております。
当社は、従業員と当社が目指す姿とのギャップを可視化し、職場環境の継続的な改善につなげることを目的として、2025年度に続き、2026年度も従業員エンゲージメント調査を実施しました。2026年度のエンゲージメントスコアは74.2％となり、前年度比0.2ポイントの上昇となりました。調査の結果、処遇・働き方・職場環境の改善、人財育成及びキャリア支援の継続・強化、ならびに部門間連携や社内コミュニケーションの向上が重点課題として明確になりました。これらの課題に対し、従業員の声を踏まえた具体的な施策の検討を進めていきます。今後も、調査結果の分析と改善施策の実行を通じて、従業員一人一人が働きがいを実感し、持続的に活躍できる職場環境の実現に取り組んでいきます。
| 2025年度 | 2026年度 | |
| エンゲージメントスコア | 74.0% | 74.2% |
当社は、従業員エンゲージメント調査の結果を踏まえ、エンゲージメントスコアの向上に向けた各種施策を推進しています。研修動画コンテンツの拡充や2年目・3年目研修を通じて、従業員の継続的なスキルアップと若手エンジニアのキャリア形成を支援しています。また、社内報、タウンホールミーティング、入社式後の歓迎会等を通じて、従業員同士及び経営層とのコミュニケーションを促進し、孤立感の軽減や帰属意識の醸成につなげています。これらの取り組みを通じて、従業員一人一人が成長を実感し、意欲高く働ける組織づくりを進めています。
| ①教育・研修による成長実感の提供 |
| ・ 研修動画の拡充（出席できなかった研修を視聴できる） 従業員のスキルアップ支援 ・ 2年目、3年目研修 若手エンジニアが自身の成長とキャリアを見つめ直す機会になる |
| ②密なコミュニケーション設計（孤立感・帰属意識の低下への対策） |
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当社は、経営理念である「エンジニアサポートカンパニー」に基づき、従業員が健康で安心して業務に取り組めることが、全従業員の「幸福」と会社の「反映」につながると考えます。
「人づくり」「全従業員の幸福」をテーマに、従業員一人一人の心と体が健康で、イキイキと仕事ができる職場環境づくりに取り組むことを宣言します。
管理本部担当取締役を統括責任者とし、健康経営推進事務局を管理本部（総務・人事G）として、各種施策の企画・運営推進に取り組みます。
また、推進にあたっては、「安全衛生委員会」「産業医」「健康保険組合」と連携し、サステナビリティ委員会にて進捗等を報告します。
当社は、従業員の労働安全衛生に配慮することで、全従業員が安全で安心して働ける組織づくりと企業価値の向上に取り組みます。
また当社は、従業員が健康で安心して業務に取り組めることが、全従業員の「幸福」と会社の「反映」につながると考え、従業員の健康管理・健康増進に向けた取り組みを推進しております。
当社は、入社時及び配属時に安全衛生教育を行い、事故の未然防止、リスク低減に努めております。
メンタルヘルス疾患の予防と早期発見のため、専属のカウンセラーによる従業員のメンタルヘルスケアを実施し、従業員の心身の健康をサポートしています。
管理職、営業・採用・研修スタッフを対象に臨床心理士によるラインケア研修を実施。 メンタル不調への気づきとそのケアについて理解を深めることで、今後も引き続き従業員へのメンタルヘルスサポートに取り組んでまいります。
※ラインケアとは 企業などの職場のメンタルヘルス対策において、部長・課長などの管理監督者が、直属の部下にあたる労働者へ個別の指導・相談や職場環境改善を行う取り組みのこと
プレゼンティーイズム※の主な原因となっているメンタルヘルス、睡眠不足、眼精疲労の内容について、保健師による研修を実施。
この研修を参考にセルフケアに取り組み、生活習慣の見直しや健康保持増進につながることを期待しています。
※プレゼンティーイズム：欠勤には至っておらず勤怠管理上は表に出てこないが、健康問題が理由で生産性が低下している状態
エンジニア向けには、能力開発セミナーにてAI時代の設計者像や新規事業開発力の強化に関する講座を実施。管理系社員向けには、生成AIの基礎理解とCopilot活用をテーマとした研修を実施。全社的なAI・DX時代に対応した人財育成に取り組んでいます。
女性が活躍でき、また従業員が仕事と生活の調和を図りながら働ける雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、 一般事業主行動計画を策定し、女性役職者数の増加や育児休業・看護休暇の取得率の向上などに努めております。
当社では、多様な人財を活かし、能力が最大限発揮される機会を提供することが、イノベーションを生み出し、価値創造につながると考えております。そのため、ダイバーシティ研修やLGBTQ+勉強会の実施、社員の理解促進の活動などを行い、社内風土の醸成に努めております。
2011年9月、障がいのある方々を中心とする1つの部門として「ダイバーシティ推進室」（現ダイバーシティチーム）を設立。障がい者雇用を進めるとともに、働きがいのある職場づくりを推進しております。
障がい者を積極的に雇用しています。 2018年には、障がい者の雇用や就労支援に積極的に取り組む企業を大阪府が認定する「大阪府障がい者サポートカンパニー」に優良企業として登録されました。
基礎研修終了後、留学生の方を対象に実施しています。それぞれの日本語レベルに応じて、日本企業における文化やマナー、日本語の表現や文法などを幅広く学びます。メール作成や業務の会話など、実践的な日本語コミュニケーション力を身につけることを目的としています。
当社は、60歳以降も本人の希望により「継続雇用制度」の利用が可能です。我が国の急激な高齢化に適応して、意欲のある高齢者がいつまでも活躍できる土壌づくりを目指すため、60歳の定年を迎えた後も、設計開発の現場で仕事を続けたい意向を持つエンジニアに対して、継続雇用を行う制度を設けております。
男性も育児に積極的に参画できるように、当社では、女性も男性も育児休業の制度活用を推奨しています。今回は、実際に育休を取得した男性社員と、取得をサポートした上司の対談を実施しました。
妻が安定期に入り社内へ報告したところ、上司や同僚から「育休は取らないの？」と声をかけてもらい、制度や手当について調べたことがきっかけで育休の取得を決めました。「3か月間の育休を取得したい」と伝えた際、上司は「もっと長く取らなくていいの？」と言ってくださり、本当にありがたかったです。
アルトナーには以前から育休制度が整っており、上司としても安心して送り出せました。私自身も週2回ほど東日本から大阪へ出張し、現場を支援しました。
まさに「大船に乗った気持ち」でした。手順書を作成し、1週間かけて引き継ぎをしました。人事の方も丁寧に対応してくださり、「いい会社だな」と感じました。
介護は、誰にでも起こり得るものです。当社では、法令に基づいた「介護休業」及び「介護休暇」を整備し、状況に応じて選択できる体制を整えています。さらに短時間勤務制度も設け、仕事と介護の両立を支えています。2024年5月の法改正も踏まえ、常に最新の法令に基づいた運用を行っています。社内イントラネットでの規程公開やガイドブックの作成、メール案内、コンプライアンス研修を通じて周知を徹底しています。制度を「形だけ」にしない情報提供が、いざというときの利用しやすさにつながると考えています。
実際に制度を利用したエンジニアのコメント
母親の通院や入院への付き添い、施設への引っ越しの際に、年間5日間の介護休暇を利用しました。過去に産休・育休を取得した際に規程を確認していたため、申請は人事担当者と相談しながら円滑に進められました。配属先や上司にも事前に説明していたので、休みづらさを感じることはありませんでした。有給休暇の残日数を気にせず母親の介護ができたのは本当に助かり、気持ちの面でも余裕が生まれました。制度をあらかじめ知っておくことが、仕事と介護の両立を支える力になると感じています。
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