よくあるご質問
サステナビリティ全般
- 技術者派遣の会社として、カーボンニュートラルに取り組む理由について。
- 当社のエンジニアが、お客様のハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)、自動運転技術、半導体関連などの技術開発に参画することで、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な役割を果たせると考えております。
中期経営計画(2026年1月期~2030年1月期)では、事業活動の主要な柱に「カーボンニュートラル」を掲げております。
2026年1月期の実績は、配属中の技術者に占める「カーボンニュートラル」プロジェクトの技術者の構成比51.9%(目標50%以上)、新卒・キャリア採用に占める「カーボンニュートラル」採用対象の構成比47.3%(目標55%以上)です。
詳しくは「人財の提供による貢献」「ESGデータ」をご覧ください。
- CDPなど、ESGに関する外部評価について。
- CDPには2023年から回答しており、2025年の気候変動のスコアは「B-」です。
そのほかの主な評価は次のとおりです。
・Gomez ESGサイトランキング2026:優秀企業(2025年に続き選定)
・大和インターネットIR表彰2025:サステナビリティ部門 優秀賞
また、国連グローバル・コンパクトに署名し、2024年1月16日付で参加企業として登録されております。
詳しくは「イニシアティブへの参画・外部評価」「IR表彰」をご覧ください。
- サステナビリティに関する情報の掲載先とお問い合わせ先について。
- マテリアリティ(重要課題)ごとの指標・目標・実績は「ESGデータ」に、取り組みの背景や戦略は「統合報告書」(最新は2026年6月30日発行の「統合報告書2026」)に掲載しております。GRI・SASB等の基準との対応は「編集方針・ガイドライン対照表」でご確認いただけます。
ご不明な点は、「サステナビリティ・人権に関するお問い合わせ」からご連絡ください。
詳しくは「ESGデータ」「統合報告書」「編集方針・ガイドライン対照表」「サステナビリティ・人権に関するお問い合わせ」をご覧ください。
環境
- 温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標と実績について。
- Scope 1・2の合計排出量について、2030年度に2022年1月期比42%削減(排出上限56.4 tCO2)を中間目標とし、2050年度に実質ゼロを目指しております。Scope 3は、2030年度まで継続的な把握と削減を進め、2050年度に実質ゼロを目指しております。
2026年1月期(2025年度)の実績は、Scope 1(レンタカーの燃料使用)22.1 tCO2、Scope 2(各拠点の電力使用)119.8 tCO2、合計141.9 tCO2です。Scope 3(購入した製品・サービス、従業員の通勤・出張など)は1,780.4 tCO2です。
詳しくは「気候変動(TCFD提言に基づく情報開示)」「ESGデータ」をご覧ください。
社会
- 女性の活躍と育児休業について。
- 2026年1月期の実績は、技術系社員に占める女性の割合4.9%(目標10%以上)、管理職に占める女性の割合5.4%です。
男性の育児休業取得率は81.8%(平均取得日数75.8日)です。
詳しくは「ESGデータ」をご覧ください。
- 技術系社員の離職率と健康について。
- 2026年1月期の技術系社員の離職率は8.9%で、目標の10%未満を達成しております(定年退職・転職支援制度による退職を除く。含めた場合は11.2%)。年次有給休暇の取得率は、技術系社員で89.6%です。
健康に関する指標は、プレゼンティーイズム(Wfunによる測定)92.3%(目標100%)、アブセンティーイズム0.9%(目標5.0%未満)です。
なお、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に4年連続で認定されております。
詳しくは「ウェルビーイング」「ESGデータ」をご覧ください。
- 派遣先で働くエンジニアの人権への配慮について。
- 2024年2月1日に人権方針を制定いたしました。人権リスクの評価を行い、派遣先でのハラスメント、不当な指示・強制、一人常駐による孤立と心理的安全性の低下、メンタルヘルス不調などを重要な課題として特定しております。
配属後も、営業担当者が定期的に訪問またはオンライン面談を行い、コミュニケーションを密にとっております。また、専属のカウンセラーによるメンタルヘルスケア、ハラスメント相談窓口、人権及び腐敗防止に関する相談窓口を設けております。
詳しくは「人権」「ウェルビーイング」をご覧ください。
ガバナンス
- 取締役会の構成について。
- 当社は監査等委員会設置会社です。取締役は6名で、うち監査等委員である取締役3名は全員が独立社外取締役です。
指名・報酬委員会は、委員の75.0%を社外取締役が占め、3か月に1回を基本として開催しております(2026年1月期の開催回数は5回)。
詳しくは「役員の状況」「ESGデータ」をご覧ください。
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