Q．営業利益率は、10年前と比較して7％から15％と倍になっているにもかかわらず、経営目標である2030年1月期の目標は横ばいの15％なのはなぜか。
A．当社は、単価の上昇や利益率に関して、比較的保守的に計画を立てております。基本的には、株主の還元や、従業員への還元を行う方針です。その中で、利益率をコントロールしており、上振れした分は全てを会社の利益にするのではなく、従業員へ利益に応じた賞与の支給などの還元にも活用し、営業利益率は15％で設定をしております。しかし、引き続き、さらに高い営業利益率を上げられるように、営業努力をしてまいります。
Q．離職率が比較的低いと思うが、持株会制度など、従業員への還元について。
A．社員向けに従業員持株会がございます。様々な福利厚生の制度はありますが、資格の報奨制度は特に充実しております。取得した資格に応じて、業務資格手当が毎月の給料に上乗せされます。また、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグループでは、実務経験3年以上になれば、エリアを限定した働き方ができる制度があります。また、転職支援制度もあります。当社の離職率は10％ほどで、業界の中では平均より低めですが、技術を身につけて転職したいエンジニアもおります。配属先企業で働いて、その会社でそのまま長く働きたいというニーズが出てきた時には、この制度を使ってメーカーに転職でき、様々な形でエンジニアの方々に安心して長く働いていただいております。これが離職率も業界の中では低く抑えられている要因になっていると考えております。
Q．AI活用が加速する中、どのようなスキルや専門性を持つエンジニアの採用を強化しているのか。
A．今後AIの活用が広がることで、当社をはじめとして、この業界にどこまで影響が出るかは、手探りの部分はあります。当社につきましては、理系の学生で情報、電気、機械を学んだ、数学や物理の知識やスキルが高い方々に限定して採用しております。AI活用に関しましては、数学の論理的思考力、物理スキルが非常に重要です。当社のエンジニアは元々その素養のある方々を採用しており、採用の大きな方針は変わらないと考えております。エンジニアに対して、これからAIスキルを習得するための、社内の研修や制度をより充実させることに力を入れていく方針で取り組んでまいります。
Q．ホンダへの依存度が高い印象だが、今後の売上安定に向けて、他業種や新規顧客への開拓状況について。
A．当社の取引先上位10社の売上高比率において、上位2社をホンダ様が占めております。ホンダ様の、巨額な赤字や、EV戦略の方向転換がありましたが、当社の派遣人財は特に大きなプロジェクトの終了もなく、継続的に従事させていただいております。足元で大きな影響はまだ顕在化していない状況ではありますが、当然、潜在的リスクとして今後対応が迫られる可能性もあります。当社の業種別の売上高の比率は、輸送用機器が第1四半期の売上高構成比の中で43％と非常に高い数値ではありますが、前年の増減率は8.9％となっております。増加はしておりますが、それ以上に、鉄鋼・非鉄・金属や電気機器、精密機器で、増加率は二桁となっております。また、これから注力していく業界は自動車に次いで現在も主力となっております半導体関連です。半導体業界への戦略的な人員の投入を積極的に強化していきたいと考えております。
以上
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