人権

人権方針

当社は、人財ビジネスを営む企業として、また国連グローバル・コンパクトに署名し、「国連グローバル・コンパクト10原則」を支持する企業として、サプライチェーンにおける人権尊重の重要性を認識しています。これまでも、サステナビリティ基本方針において「全従業員の幸福（しあわせ）」を掲げ、優先的に取り組むべき8つのマテリアリティ（重要課題）の1つとして「人権の尊重」を位置づけ、人権に関する取り組みを進めてきました。国連が支持する「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」は、企業の人権尊重責任を明確にしており、近年では事業継続においても人権尊重の重要性が一層高まっています。こうした従前からの取り組みと社会的背景を踏まえ、当社は2024年2月に「人権方針」を制定しました。今後は、同方針を当社の事業活動に浸透させるとともに、サプライヤー等に対しても働きかけ、人権尊重の取り組みを一層推進してまいります。

人権推進体制

当社は人権を重要なサステナビリティ課題の1つと捉え、サステナビリティ委員会を取締役会の直下に設置し、人権を含めたサステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行い、取締役会に対し報告を行っております。

人権デュー・ディリジェンス

当社は、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響を特定するとともに、その防止及び軽減を図っております。2024年度はお取引先を対象とした基本姿勢、人権尊重、安全衛生に関するアンケート調査の実施に加え、人権に関する取り組み状況の把握、課題の整理及び3か年ロードマップの策定を行いました。当該年度は、自社の事業活動及びサプライチェーンが人権にもたらす負の影響を把握するために、人権リスク評価を実施するとともに、優先課題の全体像を把握するためのリスクマップを作成しました。
また、人権を取り巻く状況は常に変化していることから、最新の情報や人権基準の捕捉に継続して努めることで、人権リスク低減に取り組んでいきます。

人権リスク評価により特定した重要な人権課題

人権リスク評価を通じて、当社の事業活動及びサプライチェーンにおいて人権への負の影響が生じる可能性及び影響の重大性を踏まえ、優先的に対応すべき重要な人権課題を特定しました。評価にあたっては、リスクが重大な事業領域の特定、負の影響の発生過程の整理、当社との関わりの評価及び対応の優先順位付けを行いました。その結果、派遣先におけるハラスメントや不当な指示・強制、一人常駐による孤立と心理的安全性の低下、メンタルヘルス不調、カスタマーハラスメント、評価・処遇等の公正性、業務上の個人情報漏洩のほか、サプライチェーン上の児童労働・強制労働、紛争鉱物に関連する人権リスク、サプライヤーにおける人権尊重の確認・管理等を、相対的に重要度の高い人権課題として特定しました。今後は、特定した重要課題について、教育・啓発、相談窓口及び苦情処理メカニズムの運用、派遣先・取引先との連携、サプライチェーンマネジメント等を通じて、防止・軽減策を推進してまいります。また、評価結果及び対策の実効性を定期的に見直し、人権尊重の取り組みの実効性向上を図ってまいります。

苦情処理メカニズム（内部通報に関する制度）

当社は、人権及び腐敗防止に関するコンプライアンス違反・相談を受け付ける窓口を設け、必要に応じて調査の上、救済・是正に取り組んでおります。 通報においては、秘密保持と個人情報保護を行い、通報を理由とする通報者への不利益な取り扱いの禁止等について厳格に運用しております。
当該年度は、苦情処理メカニズムの実効性を一層高めるため、チェックリストを用いた見直しを実施しました。見直しにあたっては、制度の正当性、利用しやすさ、公平性、透明性等の観点から、運用全体を確認し、改善が必要な要素の洗い出しを行いました。
なお、当事業年度における人権に関する相談は0件でした。今後も、相談者が安心して利用できる仕組みの整備と周知に努めてまいります。

取り組み

当社は、人権に対する基本的な考え方を社員に浸透させ、人権意識を高めることを目的に、全社員を対象とした研修を継続的に実施しています。

《人権研修》

	研修テーマ	内容
2025年	人権について	①人権とは ②企業が配慮すべき主要な人権リスクの概要 ③企業による人権への取り組みの必要性と影響 ④アルトナーの人権への取り組み ⑤アルトナー人権方針
2024年	人権について	①人権とは ②企業が配慮すべき主要な人権リスクの概要 ③企業による人権への取り組みの必要性と影響 ④アルトナーの人権への取り組み ⑤アルトナー人権方針
2023年	人権について	①人権とは ②企業による人権対応への注目の高まり ③企業が尊重すべき人権の主体（ライツホルダー） ④人権に関するリスク ⑤企業が尊重すべき人権の分野 ⑥人権に関する取り組みの充実／不足が及ぼす主要な影響 ⑦アルトナー人権方針

サプライチェーンマネジメント

当社は、サプライチェーンを含めた事業活動における人権尊重を重要事項と認識しています。お取引先に対しては、当社の調達方針を共有し、定期的なアンケート調査を通じて人権尊重の確認を行っています。調査結果に基づきリスクの把握・分析を行い、必要に応じて改善要請を実施することで、適切なサプライチェーン管理に努めていきます。