Q．直近5年の営業利益率、受注額、売上額の推移を教えてほしい。また、その結果をどのように分析しているか。
A．直近5年の営業利益率の推移は、資料にお示ししております。2022年1月期が12.5％、2023年1月期が12.9％、2024年1月期が15.1％、2025年1月期が16.3％、ここまでが単体の営業利益率となっています。昨年から連結になっておりますので、グループ会社2社を加えた3社での営業利益率は15.1％となっています。売上高の推移につきましても資料にお示ししております。
売上高につきましては、業界平均がおおむね10％前後の成長率といわれております。対前年比の伸びという成長率の部分では、増員が計画どおりに行かなかったことが影響し、増収率が10％に若干届かなかった年度もあると考えております。一方、収益面、営業利益率面につきましては、同業他社と比較しても高い収益企業であるということが結果として表れておりますので、収益性に関しましては順調に推移していると分析をしています。
Q．競合他社との競争優位性を知りたい。
A．まず、当社のエンジニアの平均年齢が現在約30歳ということで、同業他社の平均年齢に比べると極めて低い平均年齢となっております。その平均30歳のエンジニアたちが、ハイエンド領域、いわゆる研究開発領域から製品開発領域で業務を行っています。それに加え、お客様から高い付加価値、つまりは高い単価をいただいていることで、営業利益率が連結で15.1％という高収益企業であることが、競合他社との優位性、あるいは差別化になっていると思います。
Q．株主還元策について、詳しく説明してほしい。
A．当社の配当方針は、配当性向50％をベースとし、毎年、前年割れのない配当金額を決定することが基本方針でございます。また、本年度は、自社株買いを2026年3月に、株式分割を2026年8月に実施しております。その他、「株主優待制度を導入しませんか」というご質問、ご意見も多数いただいております。現在実行している、基本的な株主還元策に加え、今後、状況も勘案しながら、株主優待制度の導入等についても柔軟に検討していきたいと考えています。
Q．AIに対応するエンジニアが必要とされているということだが、どのようにエンジニアを確保、育成しているのか。
A．当社のAIに対する教育訓練体制につきましては、2027年4月の新入社員から、AIの基礎的な研修体制を構築するよう準備を進めています。既存のエンジニアにつきましては、既に現場で活用している方も多くおりますが、会社としては、2028年度から研修体制を整えるよう、現在準備を進めております。AIに対応するエンジニアの確保という点では、基本的な技術領域であるソフトウェア、電気・電子、機械は変わらないと想定しています。そのエンジニアが実際の実務の中で、どのようにAIを積極的に活用し、また補完して業務効率を上げていくか、それに対する教育訓練体制を現在整えるよう準備しております。また、特に物理、数理、数学の基礎能力を備えた新入社員の確保に努めていきたいと思います。その上で、OJTとOFF-JTでAIのスキルを磨いていくことで対応したいと考えております。
Q．TOPIXに採用されるためにどのような取り組みを行っているか。その実行計画と進捗状況を教えてほしい。
A．2026年10月30日から算出を開始する新しい株価指数、TOPIX Next-tierに当社は選出されました。そのNext-tierへの残留を意識しつつ、かなりハードルは高いと認識しておりますが、TOPIXに採用されるよう、今後も目標株価を目指して様々な株価施策を実行していきたいと思います。
以上
