第1章　株主の権利・平等性の確保

【基本原則1】

当社は、すべての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の実質的確保と適切な権利行使に資するため、環境の整備を行っております。

【原則1-1　株主の権利の確保】

当社は、株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保されるよう、適時かつ正確な情報開示など、適切な対応に努めております。

【補充原則1-1①】

取締役会は、株主総会において、可決に至ったものの相当数の反対票が投じられた会社提案議案があったと認められるときは、反対の理由や反対票が多くなった原因の分析を行い、株主との対話その他の対応の要否について検討を行うこととしております。

【補充原則1-1②】

当社は、株主総会決議により配当金や自己株式の取得などの決議を取締役会に委任しておりますが、今後とも特に機動的、効率的な意思決定を要する株主総会決議事項の取締役会への委任については、随時株主総会へ提案する方針です。

【補充原則1-1③】

当社では、株主の権利を保護し、その権利行使を促進するとともに、いずれの株主に対しても実質的な平等性の確保に努めております。また、会社法において認められている少数株主権については、当社の「株式取扱規程」でその権利行使手続きを定めており、少数株主の権利行使の確保に十分配慮しております。

【原則1-2　株主総会における権利行使】

当社は、株主総会が最高意思決定の場であることを十分認識し、株主の意思が経営に反映できる場となるように、より多くの株主が株主総会に出席できるよう開催日や開催場所等の設定など、株主が議決権を行使しやすい環境の整備に努めております。

【補充原則1-2①】

当社は、株主総会議案については、株主が適切な判断を行うことに資するため、予てより招集通知に、株主総会参考書類及び事業報告を記載しておりますが、引き続き、記載内容の充実を図って参ります。

【補充原則1-2②】

当社は、株主が議案の検討に相応の時間を必要とすることを認識しており、招集通知発送の早期化に努めます。また、招集通知に記載する情報は、株主総会の招集に係る取締役会決議後、招集通知を発送するまでの間に、証券取引所及び当社ウェブサイトに掲載公表しております。

【補充原則1-2③】

当社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識しており、より多くの株主が株主総会に出席できるよう開催日を設定することに努めております。

【補充原則1-2④】

当社は、インターネットによる議決権の行使及び議決権電子行使プラットフォームを採用し、議決権行使をしやすい環境整備に努めております。
また、招集通知の英訳を行い、当社ウェブサイトにて公開しております。

【補充原則1-2⑤】

株主総会における議決権行使は、株主名簿に記載されている株主が行うものとして、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が株主総会へ出席し、議決権行使や質問を行うことは原則として現在認めておりません。今後検討してまいります。

【原則1-3　資本政策の基本的な方針】

当社は、長期安定的な株主価値向上を経営の最重要課題と位置づけております。資本政策については、株主資本を効率的に運用し、利益の最大化に努めることが経営の責務と考えております。

【原則1-4　政策保有株式】

当社は、現在政策保有株式として上場株式を保有しておりません。
なお、今後、政策保有株式を保有する場合は、政策保有に関する方針、政策保有株式に係る検証の内容、政策保有株式に係る議決権行使基準について、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて説明してまいります。

【補充原則1-4①】

当社の株式を政策保有株式として保有している会社はございません。

【補充原則1-4②】

当社の株式を政策保有株式として保有している会社はございません。

【原則1-5　いわゆる買収防衛策】

当社では、株主の負託に応えるべく、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、現状では買収防衛策の導入の予定はありません。

【補充原則1-5①】

当社株式が公開買付けに付された場合、以下、3点を基本方針として対応いたします。

①まずは相手の真意を確かめること

②当社の基本的な考え方を理解していただくことに努めること

③十分期間を設けて、適宜開示して広く株主を始めとするステークホルダーの意見を聞くこと

また、具体的には、当社株式の大量取得を目的とする買付行為（または買付提案）が行われる場合、それに応じるか否かは最終的に株主の判断に委ねられるべきものと考えており、それが当社の企業価値を高め株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

【原則1-6　株主の利益を害する可能性のある資本政策】

当社は、増資やMBO等の株主の利益に影響を及ぼす資本政策を行う際には、その検討過程や実施の目的等の情報を速やかに開示するとともに、必要に応じて、株主総会や投資家説明会等での説明を行うなど、株主への十分な説明に努めます。

【原則1-7　関連当事者間の取引】

当社は、取締役や主要株主等との間で取引を行う場合には、当該取引について取締役会に付議し、承認を得ることとし、会社及び株主共同の利益の安全性を確保しております。

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