(1)企業の社会的責任を果たし、企業防衛を図るため、反社会的勢力との関係を一切遮断します。
(2)反社会的勢力による不当要求がなされた場合、法的手段をもって毅然とした態度で対応します。
(3)「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」を反社会的勢力対応マニュアル等に基づき、組織的に対応します。
(4)反社会的勢力による不当要求に備え、平素から外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力による不当要求がなされた場合にその対応方法を相談または対応を要請します。
(5)いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。
(6)取締役及び使用人に対し、定期的に「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」について注意喚起を行い、周知を図ります。
(1)管理本部長の下、対応統括部署として総務グループが反社会的勢力からの不当要求防止に努めております。
(2)弁護士及び警察OBとの顧問契約を結び、専門機関との連携を図っております。
(3)総務グループにおいて管理本部長と共同して、弁護士から適宜、指導、アドバイスを受け、不良情報をデータベース化し、必要に応じて取締役会にその内容を報告し、各部署で対応を検討するとともにコンプライアンス・リスク管理会議においても検討しております。
(4)反社会的勢力対応マニュアルを全社員に配布し、周知を図っております。
(5)総務グループが社内研修等の場において定期的に注意喚起を行っております。