よくあるご質問

政府が、プライム市場上場企業に対して、「2025年を目途に、女性役員を１名以上選任するよう努める。」「2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすることを目指す。」という目標を設定することは承知しており、当社としても女性役員の登用が今後は必須であると考えております。登用においては、指名・報酬委員会を3か月に1回開催し、討議を継続しております。

配当性向50％をベースとし、毎年、当期純利益を増額していくことにより、前年割れのない配当金額の決定をしていきたいと考えております。

内部留保について、ご心配いただきまして誠にありがとうございます。当社の配当性向の基本方針は50％以上をベースに、かつ、前年の配当額を翌年上回る配当方針を基本としています。しかしながら、当中期経営計画の置かれてる状況は、現在、東証プライム市場に条件付き上場という状況です。流通株式時価総額100億円以上を超過する期限付きの条件が付いています。
これらを踏まえ、当中期経営計画では、特に配当性向50％を超過する配当性向の配当額の実行を進めている状況です。今後も１株当たり当期純利益（EPS）を増額させていくという目標を必達し、前年を下回らない、右肩上がりの配当の実施を目標と定めております。更にはM&Aを中心に、内部留保の活用も当然、必要となってまいりますので、そのバランスも考慮しながら、配当額の決定を行っていきたいと考えております。

資料P9をご参照ください。熊本、北海道、宮城に現在、各半導体製造メーカーの工場の計画がございます。これをターゲットとする場合、当社の業務領域は、生産関連領域、当社の組織では、プロダクトバリューグループの領域が該当すると考えております。各拠点で半導体工場を設立する場合、半導体製造装置がその工場には据え付けられます。その据え付けに関連するエンジニアの要請が今後、高まってくる可能性が極めて高いです。
従いまして、当社の領域では、プロダクトバリューグループ。顧客企業としましては、当社の主要顧客であります東京エレクトロンさんやニコンさん。そういった半導体製造装置メーカー関連のお客様からのプロダクトバリュー領域への引き合いが今後、高まってくることが予想されます。それに対して、当社も準備を進めながら、そのニーズの取りこぼしがないように努めてまいりたいと考えております。

本年、第3四半期の平均では、昨年4,193円の単価が4,315円となり、前年比で122円、2.9％、上昇いたしました。マーケットの現在のエンジニアのニーズ状況から勘案し、来年度も今年度に引き続き、単価上昇の期待は極めて高いと認識しております。
それらを踏まえ、市場環境を十分認識しながら、積極的な単価交渉を今後も進めていきたいと考えております。加えまして、来年度の新卒技術者、並びに、キャリア技術者の初配属単価の積極的な設定を行い、単価上昇に努めていく考えです。

当社の主要顧客売上高上位10社のお客様からは、既に来年の新卒技術者の要請を多数いただいております。それらのお客様に対しまして、十分な要求に応えられる新入社員研修を実施した後、配属時期の決定をしたいと考えております。従いまして、来年度も当年度同様、早期配属の実現は十分可能だと考えております。

円安、物価高騰の影響度合いは、当社の取引先、お客様の景気状況に、円安、物価高騰がどのような影響を与えるかによります。本年度の円安レベル、物価高騰レベルにおいては、当社の主要顧客において、業績への大きな悪影響は現在、発生していない状況です。しかしながら、引き続き円安、物価高騰が与える顧客企業への業績の影響については、注意深くウォッチしていきたいと考えております。

具体的な数字は申し上げられませんが、本年目標220人に対して、内定者の9月末の見込みは、昨年度130人の実績を上回って確保できております。本年目標220人に対しては、まだショートしています。
公務員から民間への志望先変更、あるいは、大学院受験から就職に切り替える方々が10月1日以降活動を再開されます。
丁寧にフォローしながら、220人達成に向けて10月1日以降、概ね2月末まで活動を継続していく状況です。

当社の主要取引先の各メーカーにおいて従業員さんのベースアップ、いわゆる賃上げ等が積極的に展開されている状況です。当社が提供する技術者派遣の技術者の単価交渉は、そういった賃上げの背景もあり、特に本年度は、例年になくスムーズに進捗しております。年初計画した以上の単価交渉結果になると予測されます。従いまして、賃上げがもたらす効果により、当社のビジネス上の技術者単価の交渉がスムーズに展開しており、良い傾向だと捉えています。

今のところ、円安を含め為替の影響は想定しにくい状況です。新型コロナ感染拡大の抑制と経済活動の両立を目指す状況下で、景気は緩やかに持ち直しており、自動車・半導体業界から当社へのエンジニアの要請が引き続き堅調に推移しております。

ChatGPTをはじめとする生成AIは莫大な情報量を処理する半導体が必要となってまいります。当社におきましては、半導体製造装置の開発ニーズが活発化することが予想されます。また、それらの顧客をターゲットとし、積極的なエンジニアのサービス提供を行っていきたいと考えております。

当社のソフトウェアのエンジニアですが、AI分野にも関わっております。

当社は半導体製造装置メーカーを戦略ターゲットとしています。半導体製造装置関連メーカーからの人財ニーズは極めて旺盛です。

エンジニアの不足感は、引き続き継続している状況で、顧客企業からの技術者要請も旺盛です。

技術者派遣の市場規模を当社算出の1兆1,000億円～1兆3,000億円（推計）とした場合、当社の直近2023年1月期 売上高が92億円ですので、シェアは0.7～0.8％となります。 中期経営計画において、2025年1月期 技術者数1,600人を計画しており、シェア拡大を目指しております。

同業他社の多くがプライム市場を選択しました。いかに質の高い人財を確保するかが当社のビジネスのスタートであるため、当社のエンジニア採用にとっては、同業他社と同じプライム市場に上場していることが必要であると考えました。また、プライム市場にチャレンジすることが、当社の持続的成長、企業価値向上にもなると考えました。

当社の同業他社との差別化は、研究開発領域から製品開発領域において全技術者のウエイトを高めていくこととなります。同業他社比較で、この領域のウエイト率が高い会社が当社となります。今後もこの領域に特化した技術者派遣事業会社として、積極的な採用、配属、教育・訓練を展開し、同業他社との差別化を図ってまいりたいと考えております。

当社の社長は、現任の関口相三で、4代目となります。前3代は少数精鋭で、関西を中心に 事業活動を行うという考え方でした。4代目より、規模を拡大する方向に転換し、株式上場を 果たしました。これから時価総額の差を埋めるための企業課題にチャレンジする中で、新生アルトナーを創り上げていきます。

顧客企業とエンジニアのニーズが、マッチングするように、エンジニアに対しては、入社後に、希望業務のヒアリングを実施し、配属後も営業担当者が定期的に訪問、または、オンライン面談を実施し、コミュニケーションを密にとっております。顧客企業に対しては、エンジニアに求めるスキル等のヒアリングを実施し、ニーズに応じたエンジニアの人選、チーム派遣、請負・受託の編成等の提案により、適切な技術者の配置の実施に努めてまいります。

まず、取り組むべき事項につきましては、現地の教育機関、海外の教育機関から直接外国人エンジニアを採用する。その事業展開において海外拠点の展開が必要になってくる。これがまず優先順位だと考えております。次に、営業展開につきましては、現在のお取引をいただいている主要顧客の海外研究開発拠点が存在します。そちらのエンジニアニーズを調査し、今後、海外展開の可能性について検討していきたいと考えております。

中長期的にはM&Aを中心に新たな専門分野(化学、土木建築等)を確立し、全ての技術サービスの領域に対応できる総合技術サービス会社を目指します。

当社は、借入金がないこともあり、株主資本コストを重視し、約8%と認識しております。2023年1月期のROEは23.5%となり、株主資本コストを上回っております。
中期経営計画において、ROEの目標を20%以上と設定し、資本効率の向上に取り組んでおります。

株価向上のため、配当性向50％をベースとし、毎年、当期純利益を増額していくことにより、前年割れのない配当金額の決定をしていきたいと考えております。当社の2023年1月期末のPBRは2.96倍となり、引き続き、向上を目指して、IR活動の充実に努めてまいります。

当社は月間売上高の概ね3ヵ月分を手元現金として保有するという方針があり、それ以外が余剰資金となります。
当年の新卒エンジニアが稼働するまでの人件費、コストなどはございますが、当社の事業形態は、積極的な設備投資が、それほどございません。
今後、色々な再編が起こる業界ですので、当社の今後の成長も含めて、理想はM&Aの一部資金としての活用だと考えております。

Zoom等のオンラインミーティングツールの普及により、対面、非対面での選択ができることになり、時間効率、費用効率が結果的に良くなりました。この流れは、今後、派遣、請負・受託事業において、効率的に機能する可能性を秘めています。これを十分考慮しながら、営業の戦略に役立てていきたいと考えております。
今後は在宅勤務、テレワークがなくなるのか、新たな就業スタイルとして定着するのか、顧客企業の動向を含めて注視しています。これが定着すると、採用において、学生・就業希望者の働く場所・地域に関する希望を実現しやすくなります。

ROEの分子である当期純利益を上昇させ、分母である自己資本に関して、内部留保とのバランスを考慮しながら、配当として還元していく方針です。

今、研究開発の開発テーマが非常にたくさんございます。それらは、自社のみのエンジニアだけで対応できるボリュームではないということが、言えるかと思います。他社との開発競争に遅れを取ることなく、スピーディーに研究開発を進めるためにも、プロパーである社員のみでなく、外部人財を積極的に活用し、研究開発のスピードを上げていくというメリットにつながるかと思います。

「技術」をもう少し広義的に考えて“ART”として捉え、当社は顧客企業のエンジニア“PARTNER”でございますので、“ART”と“PARTNER”の造語として、“ARTNER”という社名になっています。“ART”と“PARTNER”の“ART PARTNER”が“ARTNER”です。

ロゴマークは、みずみずしいクリアな発想を感じさせる水の“しずく”のきらめきをモチーフに、未来的な趣でデザインしました。

また、“しずく”の一つひとつは当社が誇るエンジニアをも表しており、優れた人財が集合し「A（アルトナー）」をカタチ作っています。さらに、“しずく”のコーナーを開いて、自由な発想を採り入れ発信するオープン・マインドを表現しています。

1962年（昭和37年）9月です。
当社の会社の概要につきましては「会社概要」をご覧ください。

当社の沿革につきましては「沿革」をご覧ください。

1962年9月　有限会社関口興業社の子会社として、株式会社大阪技術センターを設立
　　　　　　 代表取締役社長　関口 登　就任（1代目）

1984年4月　代表取締役社長　関口 登　退任
　　　　　　 代表取締役社長　丸橋 嗣郎　就任（2代目）

1987年4月　代表取締役社長　丸橋 嗣郎　退任
　　　　　　 代表取締役社長　関口 優　就任（3代目）

1998年4月　社名を株式会社大阪技術センターから、株式会社アルトナーに変更

2002年2月　代表取締役社長　関口 優　退任
　　　　　　 代表取締役社長　関口 相三　就任（4代目）

本決算発表は3月中旬、第１四半期決算発表は６月上旬、第2四半期決算発表は9月上旬、第3四半期決算発表は12月上旬を予定しております。
その他のスケジュールについては「IRカレンダー」をご覧ください。

 (技術系)20代…65.8%、30代…25.7%、40代…6.6%、50代…1.2%、60代…0.7%　となります。(2023年1月31日現在)

平均単価に関して、HVは5,000円程度、WVは4,000円程度、PVは3,000円台後半となっております。

当社では契約の形態として派遣と請負の2種類があります。派遣の場合は基本的にはお客様先で発生した特許はすべてお客様に返還するという契約になっています。請負・受託の場合は、請負元のアルトナーに特許は返還され、アルトナーが特許を保有するという契約になっています。以上のような契約が一般的です。

重大なコンプライアンス違反の件数 0件【2022年度】 0件【2021年度】
重大な情報セキュリティ事故の件数 0件【2022年度】 0件【2021年度】

https://www.artner.co.jp/ct-sustainability/materiality/

2023年1月期末において、ございません。

当社内での位置づけは、品質保証、組立調整等、商品や製品に付随する業務となります。メーカーなどの製品のプロセス技術、総合調整、信頼性試験、試作・評価、図面修正、品質検査、保守、運用などの業務となります。

カスタマイズ研修（応用研修）において、特定の顧客企業の業務にターゲットを絞り、より現場に即したテーマに基づいて研修を実施しております。設計開発のプロセスを実体験しながら、必要な技術スキルを基礎から実践まで幅広く身に付けております。

社員の一体感、帰属意識を高めるため、顧客企業へ配属後は、営業担当者が主体となり、各顧客企業のチームごとに、月に1回はミーティングを実施し、会社方針、必要事項の共有をしております。また、パーパス、社是、経営理念等を記載した社員手帳、アルトナーカレンダーを配布し、年2回、社長メッセージやエンジニアインタビューを掲載したIRレポートを制作することで、配属先で、社長方針、同僚の活躍が把握できるような環境づくりを行っております。

ハイバリューグループ

【基本月給】28万円（勤務時間と業務成績に応じて増額あり）
【月給例】 新入社員実績 全固体電池領域研究開発業務 41万5,875円／23歳（超過勤務20時間含む）
【年収例】948万2,000円／39歳（エキスパート）677万2,000円／28歳

ワイドバリューグループ
【基本月給】4年制大学卒 23万9,000円～

プロダクトバリューグループ
【基本月給】4年制大学卒 23万3,000円～

昇給：年1回（4月）、賞与：年2回（7月・12月）

加入保険：雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労働者災害保障保険、総合福祉団体定期保険

休日・休暇：年間休日126日、完全週休2日制（土日祝は全休）、ゴールデンウィーク休暇、夏季休暇、年末年始休暇、年次有給休暇、半日有給休暇、特別休暇（慶弔、出産、災害、運転免許証の更新時等）、育児・介護休暇

福利厚生：育児・介護休業制度、財形貯蓄制度、退職金制度、転職支援制度、社内公募制度、慶弔見舞金、各種表彰等

労働組合：社員の労働条件と職場環境が、よりよく改善されるために 労働組合が組織され、経営者と団体交渉を行います。

従業員持株会：社員が自社株の購入を通じて、無理なく資産形成を行える制度です。給与や賞与からの天引きで、無理なく計画的に資産づくりが行え、毎月の拠出金に対して、会社より奨励金が支給されます。

メンタルヘルスケア：専属のカウンセラーが、常時対応しています。エンジニアが直面する様々な問題に対して、エンジニア自らが答えへとたどりつくためのサポートを行っています。

キャリアサポート講座：配属先メーカーの要望スキルに対応するため、業務・キャリアに沿った講座を階層別に実施。部署配属後も実際にメーカーのプロジェクトに参加している社員が、技術や、ニーズの高い商品を題材にチーム単位でＯＪＴ/ＯＦＦＪＴを問わず研修を行っております。

能力開発セミナー：各大手企業の社長や大学教授を講師として招き、セミナーを開催しております。年10回程、あらゆるテーマを題材に技術情報を提供していただき、人間的成長を目指します。

資格取得援助制度：エンジニアのスキルアップを応援するために、設計開発の職種や等級ごとに推奨資格を設定して、受験費用を会社が全額負担するなどの援助制度を設けています。

リーマンショック時にも、メーカーの業務工程の上流工程（研究開発、設計開発部門）に配属されていた当社の技術者はあまり契約解除にならなかったため、上流工程への技術者の配属比率を高めていく方針を決定しました。上流工程に配属可能な優秀な学生を採用するため、技術者のニーズを踏まえた社内制度(転職支援制度、成果報酬型の給与体系、エリア限定制度等)を導入し、顧客企業の上流工程の業務に合わせた教育·研修を実施し配属しております。​​​​​

https://www.artner.co.jp/ct-sustainability/materiality/

【2021年度】1.4％　【2022年度】1.0％ となります。

証券コード2163です。

東京証券取引所プライム市場に上場しています。

100株単位です。

三菱UFJ信託銀行株式会社です。

住所、氏名のご変更、配当金受取方法のご指定などのお手続きに関するお問い合わせは、お取引の証券会社までご連絡ください。
特別口座で株式を管理されている株主の皆様に関するお手続きに関するお問い合わせ、お手続きに必要な書類のご請求は、みずほ信託銀行までお問い合わせください。

詳しくは「株式のご案内」をご覧ください。

当社は、業種がサービス業ということもあり、当社特定の製品があるわけではございません。
株主配当による株主還元を基本方針としており、株主優待は実施しておりません。

1月31日及び7月31日です。

株式分割につきましては、今後、積極的に検討していきたいと考えております。しかしながら、当社は現在、プライム市場の不足要件の対応期間に入っています。従いまして、非常に株価に関してデリケートな状況でございます。それらを考慮しながらしかるべきタイミングで、株式分割についても積極的に勘案しながら、決定していきたいと考えております。

株価向上のため、配当性向50％をベースとし、毎年、当期純利益を増額していくことにより、前年割れのない配当金額の決定をしていきたいと考えております。当社の2023年1月期末のPBRは2.96倍となり、引き続き、向上を目指して、IR活動の充実に努めてまいります。

貸借銘柄に関しては、東京証券取引所の貸借銘柄選定基準を満たした銘柄が、選定されております。

1月31日です。

創業者が1月決算は様々なメリットがあると判断したことを現在も踏襲しております。

「IR資料室」に、決算短信及び補足説明資料を掲載しています。

詳しくは「決算短信」をご覧ください。

毎年4月下旬に大阪で開催しています。
定時株主総会の予定については「IRカレンダー」をご覧ください。

議案等によって所要時間は変わりますが、例年ですと20分～30分程度です。

現在、お土産はご用意しておりません。
ご来場されない株主様との公平性を勘案し、安定的配当により株主様へ還元してまいりたいと考えております。

予定しておりません。

7月に支払われる賞与に関して、前期の第4四半期(11月～1月)、当期の第1四半期(2月～4月)が引当期間となり、按分され費用計上されます。
12月に支払われる賞与に関して、当期の第2四半期(5月～7月)、第3四半期(8月～10月) が引当期間となり、按分され費用計上されます。
また、通期決算の状況に応じて、第4四半期末に決算賞与が支給され、費用計上されます。

当社は、1月決算のため、上期が2月～7月、下期が8月～1月となります。
下期には、夏季休暇、冬季休暇があり、出勤日が少なくなりますので、上期と比較して、労働工数が減少する傾向にあります。
第1四半期(2月～4月)は、他の四半期のように、GW、夏季休暇、冬季休暇等のまとまった休日・休暇がないため、技術者1人当たりの労働工数が増加し、技術者1人当たりの利益率が高まる傾向にあります。

「稼働率」＝ 派遣稼働人員数 ÷ 派遣対象在籍人員数
新卒技術者等の期中入社者は、配属までは含んでおりません。配属前の新卒技術者を除いた既存の技術者の配属状況をご確認いただく指標となります。

「稼働率（研修者を含む）」＝ 派遣稼働人員数 ÷ 全社の技術者数
当社の研修者である新卒技術者等の期中入社者を分母に含んでおります。新卒技術者等の配属状況をご確認いただく指標となります。

当社では、中期経営計画 技術者数1,600人達成に向けた取り組みとして、下記のような手法で、採用活動を実施しております。

・大学教授への紹介依頼(全国の理工系大学への定期訪問、採用実績校への積極訪問）
・大学OBの当社エンジニアによる大学研究室セミナー(対面、オンライン)の実施
・Web媒体の活用／学外合同企業説明会に出展／留学生イベントに出展
・人材紹介会社の活用／社員紹介制度の活用
・産学連携(各種学会への参加、大学での非常勤講師等)による大学教授、大学就職課との関係作り
・インターンシップの実施(知名度の向上、就職活動の開始後のエントリー数の向上)

当社では、中期経営計画 技術者数1,600人達成に向けた取り組みとして、下記のような手法で、採用活動を実施しております。

・通年採用で、経験者だけでなく既卒未経験の優秀な人財も積極的に採用
・人材紹介会社の活用／Web媒体の活用／社員紹介制度の活用／ハローワークの活用
・転職フェアに出展
・キャリア採用専用Webサイトの開設
・スタッフ数の増加とスキルアップにより、内定承諾率を向上させる。

配属前の一般研修、社外実務研修、カスタマイズ研修はトータルで4か月〜1年で、各自の習得スピードにより前後します。配属先で必要となる基礎的な知識や技術を集中的に学びます。

キャリア採用には既卒・第二新卒の未経験者、並びに、経験者の2つのパターンがあります。既卒・第二新卒の未経験者は、新卒技術者と同様の研修期間となります。経験者は、概ね経験のあるプロジェクトへの配属を想定しますので、約２か月程度の研修期間を見込んでおります。

国内留学生を中心に、外国人採用を実施しております。まだまだ少数の外国人比率となっております。

「IRお問い合わせ・資料請求」をご覧ください。